辻社会保険労務士事務所
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社会保険労務関連トピックス
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トピックス情報

男性社員の育休取得促進に税優遇 政府検討

掲載日:14年12月23日

政府は、「男性社員の育児休業取得率が13%以上」といった基準を満たす企業に対して、法人税を軽減する制度を創設する方針を示しました。事業所内保育所等の設備投資に対する法人税軽減や子育て関連費用の贈与税の非課税制度導入などを含め、12月30日にまとめる2015年度税制改正大綱に盛り込む考えです。

消費増税延期で2015年度の子育て給付金中止 政府方針

掲載日:14年12月19日

政府は、消費税率10%への引上げの延期に伴い財源の目途が立たなくなったことにより、2014年度に子育て世帯を対象に児童1人当たり1万円を支給した「子育て世帯臨時特例給付金」(子育て給付金)を、2015年度は中止する方針を固めました。低所得者向けの「臨時福祉給付金」(簡素な給付措置)は引き続き15年10月からの1年分として、1人6,000円を支給する方針です。

労働組合組織率が過去最低の17.5%に

掲載日:14年12月17日

厚生労働省が2014年の労働組合基礎調査の結果を発表し、組織率(雇用労働者に占める組合員の割合)が今年6月末時点で17.5%となり、過去最低を更新したことがわかりました。女性の組合員数が305万4,000人で前年より0.7%増加し、パートの組合員数は97万人で同じく前年比6.2%増となりました。

〔関連リンク〕
 労働組合基礎調査結果の概要(厚生労働省)
 

ブラック企業に勤務「誰にも相談せず」46% 連合調査

掲載日:14年11月30日

自分の勤務先がブラック企業だと感じながらも46%の人は誰にも相談していないことが、連合の調査で明らかとなりました。勤務先がブラック企業と思うかとの問いに「思う」「どちらかといえばそう思う」と回答したのは、20代が32.7%で最多、30代が30.5%で続いています。理由は「長時間労働が当たり前」(52.5%)、「仕事に見合わない低賃金」(46.3%)が上位に挙がりました。

〔関連リンク〕
 ブラック企業に関する調査(連合)

新入社員の自殺原因をパワハラと認定

掲載日:14年11月29日

消火器販売会社に入社後に男性(当時19歳)が自殺したのは上司のパワハラが原因であるとして、男性の父親が会社と当時の上司に損害賠償(約1億1,000万円)を求めていた訴訟の判決で、福井地裁は、会社と元上司に約7,200万円の支払いを命じました。未成年者に対するパワハラで自殺との因果関係が認定されたのは初めて。裁判官は「上司の発言は仕事のミスに対する指導の域を超えており、典型的なパワハラである」としました。

「介護転職」により年収は大幅減 民間調査

掲載日:14年11月23日

親の介護を理由に転職した正社員のうち、転職後も正社員として働いている人は男性で約3人に1人、女性で約5人に1人であることが、明治安田生活福祉研究所とダイヤ高齢社会研究財団が実施した調査で明らかになりました。平均年収は、男性では556万円から341万円に、女性では350万円から175万円に減少しています。

〔関連リンク〕
 2014年「仕事と介護の両立と介護離職」に関する調査

介護職員の賃上げを検討 厚労省

掲載日:14年11月20日

厚生労働省は、人手不足が深刻な介護職員の確保策として、介護報酬の「処遇改善加算」を拡充する案をまとめました。新たに職員の待遇改善を行うなどの条件を満たした事業所が、現状よりも高額の加算を受けられるようにする予定で、来年度から実施の見込みです。

傷病・出産手当金の算定方法を変更へ (厚労省方針)

掲載日:14年10月09日

厚生労働省が、傷病手当金・出産手当金の算定方法を見直す方針を固めたことがわかりました。休業直前の報酬額を実際より高く申請して高額な手当を受給する不正を防止するため、計算の基礎となる標準報酬月額を申請前1年間の平均にする見通し。来年の通常国会で法律の改正を目指します。

育児休業給付金に上乗せ給付した企業に助成金支給へ

掲載日:14年10月07日

政府は、育児休業給付金に独自に給付額を上乗せした企業を対象に、来年度から助成金を支給する方針を固めました。育児休業中の収入補てんを厚遇することで男性の育休取得を促し、夫婦ともに育休を取りやすくする狙いです。

社員の有給消化を企業に義務付けへ (厚労省検討)

掲載日:14年10月03日

厚生労働省が、傷病手当金・出産手当金の算定方法を見直す方針を固めたことがわかりました。休業直前の報酬額を実際より高く申請して高額な手当を受給する不正を防止するため、計算の基礎となる標準報酬月額を申請前1年間の平均にする見通し。来年の通常国会で法律の改正を目指します。

65歳以上の人口が過去最高の3,296万人に

掲載日:14年09月15日

総務省が敬老の日に合わせて高齢者の人口推計を発表し、65歳以上の人口が3,296万人(前年比111万人増)、総人口に占める割合が25.9%(同0.9ポイント増)となり、いずれも過去最高を更新したことがわかりました。
75歳以上の人口は1,590万人(同1,590万人)、総人口に占める割合は12.5%となり、初めて8人に1人が75歳以上となりました。

生活保護世帯数が過去最多の160万世帯に

掲載日:14年09月04日

厚生労働省が生活保護に関する集計結果を発表し、今年6月時点で生活保護を受給している世帯数が160万4,414世帯(前月比1,321世帯増)となり、過去最多を更新したことがわかりました。受給者数は215万8,840人(同1,012人減)でした。

2014年度の最低賃金 全国平均で16円増

掲載日:14年08月29日

厚生労働省が2014年度における都道府県ごとの最低賃金をとりまとめ、全国平均で780円(前年度比16円増)となったことがわかりました。新賃金は10月1日以降順次適用され、最低賃金が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」はすべての都道府県で解消される見込みです。

〔関連リンク〕
 全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました
 

「固定残業代」導入企業の約9割が求人票に不適切記載

掲載日:14年08月09日

「固定残業代」を導入している企業がハローワークに出した求人票のうち、約9割に不適切な記載(残業時間等の不明記を含む)があったことが、「ブラック企業対策プロジェクト」の調査でわかりました。同プロジェクトは、長時間労働の温床になっているとして、実態調査を進めるよう厚生労働省に申入れを行いました。

男性の平均寿命が初めて80歳超に

掲載日:14年08月01日

厚生労働省が2013年における日本人の平均寿命を発表し、女性が86.61歳(前年比0.20歳上昇)、男性が80.21歳(同0.27歳上昇)で、いずれも過去最高を更新したことがわかりました。女性は2年連続で長寿世界一となり、男性は調査開始以来、初めて80歳を超えました。

国民年金保険料の追納 特例期限終了後も5年は可能に

掲載日:14年07月21日

厚生労働省は、国民年金の加入者が保険料の未納分を過去5年分まで後払いできるようにする方針を明らかにしました。本来であれば10年分を追納できる特例期限の終了後(2015年10月以降)は2年分に短縮されますが、5年分の追納を認めることで納付を促し、将来の年金減額を防ぐのが狙いです。

法人番号活用による行政手続の簡素化を検討  (政府)

掲載日:14年07月04日

政府が、2016年から企業に割り振る法人番号(企業版マイナンバー)を活用することにより、行政手続の簡素化を図る方針であることがわかりました。
2017年1月からネット上で登記や納税証明書などを一括で申請・取得できるようにする考えです。

厚生年金未加入の中小企業約80万社を指導へ  (政府方針)

掲載日:14年07月04日

政府は来年度から、厚生年金保険に未加入の中小零細企業など約80万社(事業所)を特定し、加入させる方針を明らかにしました。国税庁が持つ企業の納税情報から未加入企業を割り出し、日本年金機構が加入を促す予定です。
これに応じない場合には法的措置により強制的に加入させる考えです。

女性登用企業の税制優遇などを検討 

掲載日:14年06月30日

政府は、管理職や採用における女性の割合が一定の基準を満たすなどした企業を認定する制度を創設する方針を明らかにしました。認定企業には専用マークの付与、税制優遇や地方自治体による助成事業での優遇が検討されています。来年の通常国会に関連法案を提出し、2015年度からの実施を目指しています。

精神障害での労災申請が過去最多を更新

掲載日:14年06月28日

厚生労働省が「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を公表し、2013年度に精神障害により労災申請をした人が1,409人(前年度比152人増)で、過去最多を更新したことがわかりました。労災認定者は436人(同39人減)で減少となりましたが、2年連続で400人を超えました。

〔関連リンク〕
 平成25年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」まとめ
 

「高収入専門職は労働時間規制外」を成長戦略に 厚労省

掲載日:14年05月21日

厚生労働省は、高収入の専門職を労働基準法の労働時間規制の対象から外す方針を、6月にまとめる「成長戦略」に盛り込む考えを示しました。
時間ではなく成果で評価する賃金の仕組みを取り入れて効率的な働き方を促進させるのが狙いです。来年の通常国会に労働基準法改正案を提出したい考えです。

月60時間超の残業代5割増し 中小企業にも義務付けへ

掲載日:14年05月10日

政府は、月60時間超の残業代の割増率について、現在の25%から50%への引上げを義務付ける検討に入りました。大企業と同水準として長時間労働を抑制する狙いです。来年の通常国会に労働基準法の改正案を提出し、2016年4月からの適用を目指します。

社内保育所の運営費を国が補助

掲載日:14年04月21日

政府は、来春から、自社の従業員以外の子どもも預かる民間企業の社内保育所に、国と自治体が運営費の4割以上を補助する制度を作る方針を明らかにしました。約4万4,000人(2013年10月時点)に上る待機児童の減少および働きながら子育てをする女性の支援を目指します。

女性の再就職支援へ 首相が支援拡充方針

掲載日:14年04月19日

安倍首相は、育児などで退職した女性の再就職支援を拡充する方針を明らかにしました。中小企業が実施するインターンシップに実習生として参加する場合に支給される助成金(1日最大7,000円)の対象者を拡大して、正社員経験者のない人も受給できるようにする予定です。

2035年に4割超が高齢世帯に 厚労省推計

掲載日:14年04月12日

厚生労働省「国立社会保障・人口問題研究所」が2010年の国勢調査に基づいた今後20年間の世帯数の将来推計を発表し、世帯主が65歳以上である高齢世帯が2035年には40.8%となる見込みであることがわかりました。1人暮らし世帯は全体(4,955世帯)の3分の1を上回る1,845万世帯となる見込みです。

介護保険給付費が初めて8兆円超に

掲載日:14年04月05日

厚生労働省が2012年度の「介護保険事業状況報告」を発表し、税金と保険料で賄う給付費(利用者負担分を除く)が8兆1,283億円(前年度比6.5%増)となり、初めて8兆円を超えたことがわかりました。1人当たりでは26万3,000円(同2.5%増)で、6年連続増加しています。

建設業人手不足で「外国人技能実習制度」を拡充へ

掲載日:14年04月04日

政府は、「外国人技能実習制度」を拡充し、人手不足が深刻化な建設業で外国人の受入れを拡大する方針を決定しました。受入れ期間を2年延長して最長5年にするほか、過去の実習生が再入国した場合も最長3年の労働を認める予定です。東京五輪で人手が不足する2020年度までの時限措置として来年度からの実施を目指しています。

〔関連リンク〕
 外国人技能実習制度のあらまし(JITCO)

国民年金保険料納付期間を5年延長へ 厚労省検討

掲載日:14年03月21日

厚生労働省は、国民年金保険料の納付期間を5年延長し、原則65歳までとする検討に入りました。人口減少などの社会情勢の変化に年金制度が追い付いていないことを考慮したものです。年内に改革案をまとめ、来年の通常国会への改正法案提出を目指します。

厚生年金基金の約37%が「解散などを検討」

掲載日:14年03月19日

厚生労働省は、全国534の基金(3月13日時点)のうち195基金が解散などを検討しているとの調査結果を発表しました。175基金はすでに解散方針について決議し、うち20基金が確定給付企業年金への移行を考えています。

公的年金支給額を0.7%引下げ

掲載日:14年03月12日

厚生労働省は、公的年金の支給額について、今年4月分(6月支給分)から0.7%引き下げると発表しました。当初は、過去の物価下落時における特例水準を是正するため1%減額する予定でしたが、物価や賃金の上昇を受けて減額幅を0.3%縮めることとしました。

賃上げ企業に補助金を優先支給へ

掲載日:14年03月12日

安倍首相は、設備投資を促す中小企業向けの「ものづくり補助金」を支給する際の判断基準に関して、従業員の賃上げを実施した企業を優先することを明らかにしました。
同補助金は、今年度の補正予算案(1,400億円)に計上されており、来年の通常国会で補正予算の成立後に申請を受け付ける予定です。

非正規雇用労働者が年間133万人増で1,956万人に

掲載日:14年03月01日

総務省が1月の「労働力調査」の結果を発表し、非正規雇用で働く人が1,956万人(前年同月比133万人増)となり、雇用者全体に占める割合が37.6%となったことがわかりました。男女別では、男性624万人(同49万人増)に対して女性1,332万人(同84万人増)でした。

来年度の介護保険料は5,273円 過去最高に

掲載日:14年02月19日

厚生労働省は、現役世代(40~64歳)が支払う2014年度の介護保険料が、1人当たり月平均5,273円で、過去最高となる見込みであることを発表しました。2000年の介護保険制度スタート以降、月額が5,000円を超えるのは初めてとなります。

医療費抑制へ在宅医療促す

掲載日:14年02月12日

12日、診療報酬の2014年度改定が決まった。消費増税に対応して初診料を120円、再診料を30円引き上げます。また、膨張し続ける医療費を抑制するため、重症患者向けベッドの大幅削減、大病院の外来診療の縮小を進める一方、比較的軽症の患者の受け皿病床を作り、「主治医」制度を新設するなどにより効率化を図ります。

「5年で無期転換」再雇用の高年齢者は例外に 厚労省方針

掲載日:14年01月25日

厚生労働省は、定年後に再雇用した高年齢者を企業が有期契約を更新しながら働かせられることを認める「有期特別法」を通常国会に提出する方針を示しました。
現行では5年を超えて働くと無期雇用の選択が可能となるが、有期契約を続けることができる例外をつくります。
2015年4月施行の予定です。

従業員へのストレスチェックを義務化へ 安衛法改正案

掲載日:14年01月23日

厚生労働省は、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について労働政策審議会に諮問を行いました。「メンタルヘルス対策の充実・強化」、「受動喫煙防止対策の推進」、「重大な労働災害を繰り返す企業への対応」などが主な内容。メンタルヘルス対策の強化として、従業員への年1回のストレス診断(医師・保健師による検査の実施)を企業に義務付けます。通常国会に改正案を提出し、2016年春頃の施行を目指すとしています。

〔関連リンク〕
 「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会に諮問を行いました。
 

社会保険未加入の建設業者を排除へ 【国交省】

掲載日:14年01月22日

国土交通省は、社会保険未加入の建設業者について、公共事業の元請と一次下請に参加させない方針を明らかにしました。将来的には二次下請以下からも排除する考えです。同省では、未加入業者への指導を強化し、2017年度には加入率100%を目指しています。

〔関連リンク〕
 建設業の社会保険未加入対策について
 
 社会保険等未加入対策の全体像
 

父子家庭にも遺族年金を支給へ

掲載日:14年01月11日

遺族年金の支給対象を4月から父子家庭にも拡大する制度改正の関係政令が閣議決定されました。当初公表されていた、会社員らに扶養される配偶者が亡くなったケースを一律で支給対象から外す部分(厚生労働省案)は、批判が相次いだために削除されました。

雇用保険法の見直し案がまとまる

掲載日:13年12月27日

雇用保険法見直しの最終報告が厚生労働省の審議会でまとまり、教育訓練給付は「原則2年(最長3年)、年間48万円」を上限に費用の最大6割を補助することが決定しました。育児休業給付については、半年間に限り「賃金の2分の1」から「賃金の3分の2」に引き上げます。同省は来年の通常国会に改正案を提出し、来年4月以降、順次施行を目指すとしています。

国民年金保険料滞納者に対する督促を拡大へ

掲載日:13年12月25日

厚生労働省は、国民年金保険料の納付率アップを図るため、現在は悪質な滞納者の一部にしか送っていない督促状を、2014年度からは「年収400万円以上で13カ月以上滞納している人」に送付することを発表しました。これにより対象者は現在の約3万人から14万人程度に増加する見通しです。

労働組合員数が4年連続で減少

掲載日:13年12月18日

厚生労働省が平成25年の「労働組合基礎調査」の結果を発表し、労働組合員数(今年6月末時点)が987万5,000人(前年比0.2%減)となり、4年連続で減少したことがわかりました。雇用者に占める組合員の割合を示す組織率も17.7%(同0.2ポイント減)で、3年連続で過去最低を更新しています。

〔関連リンク〕
 平成25年労働組合基礎調査の概況
 

「ブラック」の疑いある企業 約8割で法令違反

掲載日:13年12月17日

厚生労働省が、いわゆる「ブラック企業」対策として今年9月に実施した集中取締りの結果を発表し、全体の82%に当たる4,189事業所で労働基準関係法令の違反があったことがわかった。「違法な時間外労働」(43.8%)が最も多く、「賃金不払い残業」(23.9%)、「労働条件明示せず」(19.4%)が続いた。
〔関連リンク〕
 若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況
 ―重点監督を実施した約8割の事業場に法令違反を指摘―
 

連合が5年ぶりにベア1%以上を正式決定

掲載日:13年12月04日

連合は、来年の春闘において、年齢や勤続年数に応じて賃金が上昇する定期昇給(2%)を確保したうえで、基本給を一律で引き上げるベースアップ(1%以上)の実施を5年ぶりに要求することを正式決定しました。
大企業との格差を埋める必要がある中小企業については、さらに1%程度の上乗せを要求する方針です。

「ブラック企業」対策で求人票に採用者数・離職者数を記載

掲載日:13年12月02日

厚生労働省は「ブラック企業」対策として、ハローワークを通じて大学生らを採用する企業に対し、来年度から離職率の公表を求めることを決定しました。求人票に過去3年間の採用者数と離職者数の記入欄を設けます。
ただし、記入は強制とはしない考えです。

70~74歳の医療費負担を2割に 来年4月から

掲載日:13年11月26日

政府は、特例で1割に据え置いている70~74歳の高齢者の医療費窓口負担を、来年4月から本来の2割に戻す方針を固めました。来年4月以降に誕生日を迎えて新たに70歳になる人が対象で、現在すでに70~74歳の高齢者は特例で1割に据え置く。特例は5年かけて廃止する考えです。

大卒者の平均初任給が2年連続で減少

掲載日:13年11月15日

厚生労働省が「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、2013年春入社の大卒者の平均初任給が19万8,000円(前年比0.8%減)となり、2年連続で減少したことがわかりました。
同省では「賃金水準が相対的に低い中小企業の採用が活発になり、大企業を含めた全体の平均が下がった」としています。

8割以上の企業で女性管理職が10%未満

掲載日:13年08月15日

管理職(課長以上)のうち女性の割合が10%に満たない企業が全体の81.1%にのぼることが、帝国データバンクの調査で明らかになりました。
女性管理職の割合が10%未満の企業の割合を規模別でみると、大企業88.7%、中小企業78.8%で、大企業ほど女性が登用されていないことがわかりました。

大企業の課長級以上に労働時間規制の特例検討 (政府)

掲載日:13年08月14日

政府が、大企業で年収800万円を超える社員を対象に、「1日8時間・週40時間」の労働時間規制にあてはまらない新たな勤務制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)の実験的導入を検討していることがわかりました。
2014年度から一部企業での導入を目指し、秋の臨時国会に提出予定の「産業競争力強化法案」に制度変更を可能とする仕組みを盛り込む考えです。

年金の事務処理ミスで未払い250件

掲載日:13年08月10日

日本年金機構は、兵庫事務センターの職員が遺族年金や未支給年金の請求書を紛失するなどのミスをしたことにより、最低でも250件の年金未払いが発生していたことを発表しました。同機構は、請求者に謝罪をして正しい額の支払いを進めているが、未払い額はさらに増える見込みです。

2012年度の介護保険利用者 前年度から26万増

掲載日:13年07月31日

厚生労働省が2012年度の「介護給付費実態調査」の結果を発表し、介護保険サービス利用者が約543万人(前年度比約26万人増)となったことがわかりました。利用者1人あたりの平均費用は月額15万7,600円(同600円増)でした。

〔関連リンク〕
 平成24年度 介護給付費実態調査の概況
 

「追い出し部屋」問題で新たに3社を調査へ 厚労省

掲載日:13年07月27日

厚生労働省は、大手企業を中心に「追い出し部屋」と呼ばれる部署が存在している問題に関して、違法な退職強要などの有無を確認するため、新たに3社を調査する方針を明らかにしました。同省ではこれまでに5社を調査し、現在も別の5社を調査しています。

最低賃金と生活保護の「逆転現象」は11都道府県に

掲載日:13年07月22日

厚生労働省は、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」が生じている地域が11都道府県(北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島)に上ると発表しました。差額がもっとも大きかったのは北海道の22円でした。

就活開始時期の繰下げ方針を決定 (経団連)

掲載日:13年07月09日

経団連は、大学生の就職活動を繰り下げる安倍政権の方針に合わせて企業の採用活動を3カ月遅らせ、説明会の開始を4年生になる前の3月、面接の開始を8月からとする方針を決定しました。具体的な指針の内容や企業向けの案内を今年9月までにまとめ、2016年4月入社の採用から適用されます。

失業手当の上限引下げへ 8月から

掲載日:13年07月01日

厚生労働省は、雇用保険の基本手当の上限額を8月から最大で0.56%引き下げることを発表しました。給与の平均額が2011年度より約0.5%下がったためで、引下げは2年連続となります。

〔関連リンク〕
 雇用保険の基本手当日額の変更~8月1日(木)から実施~
 
 雇用保険の基本手当日額の変更
 

消費増税に伴い、初診・再診料引上げへ

掲載日:13年06月27日

厚生労働省は、2014年4月から消費税率が8%に上がることに伴い、病院・診療所での初診料(現在は一律2,700円)と再診料(現在は原則690円)を引き上げる方針を固めました。
また、入院基本料も引き上げる方針で、上げ幅は12月末までに決定されます。

改正障害者雇用促進法が成立

掲載日:13年06月14日

企業に精神障害者の雇用を義務付ける改正障害者雇用促進法が、参議院先議のうえ、衆議院本会議で可決、成立しました。2018年4月施行。5年間は企業の負担を配慮して弾力的に運用を行います。また、障害者の採用や賃金に関する不当な差別が2016年4月から禁止されます。

共通番号 個人は12ケタ、法人は13ケタ

掲載日:13年06月11日

政府は、個人と法人に個別の番号を割り振る「共通番号制度関連法」(マイナンバー法)について、個人番号と法人番号を混同しないため、個人には12ケタ、法人には13ケタの番号を割り振ることを発表しました。
同制度は2016年1月にスタートする予定です。

●働く妊婦の4人に1人が職場で嫌がらせを経験

掲載日:13年06月07日

連合は、働く妊婦の25.6%が、妊娠中や出産明けに職場で嫌がらせやプレッシャー(マタニティーハラスメント)を受けたことがあるとの調査結果を発表しました。内容は、「妊娠中や産休明けなどに心ない言葉を言われた」が9.5%、「解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導をされた」が7.6%でした。

〔関連リンク〕
 マタニティ・ハラスメント(マタハラ)に関する意識調査

労働相談の内容「パワハラ」が初めて最多に

掲載日:13年06月01日

厚生労働省は、2012年度に労働局などで受け付けた労働相談(25万4,719件)のうち、「パワハラ(いじめ・嫌がらせ)」に関するものが5万1,670件(前年度比12.5%増)となり、集計を開始した2002年以降で初めて最多となったと発表しました。これまで最多だった「解雇」は5万1,515件(同10.9%減)で、「労働条件の引き下げ」が3万3,955件(同7.9%減)で続きました。

〔関連リンク〕
 平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況

在宅勤務の導入企業数3倍増へ 政府方針

掲載日:13年05月27日

政府が新たなIT(情報技術)戦略の最終案を明らかにし、女性などが働きやすい環境を整備するため、現在は1割程度であるテレワーク(在宅勤務)の導入企業数を2020年までに3倍に増やすことなどを検討していることがわかりました。
6月中旬のIT総合戦略本部において最終決定し、政府の成長戦略に反映させる方針です。

〔関連リンク〕
 テレワークとは(一般社団法人日本テレワーク協会)

学生の就職支援のための新組織設立へ

掲載日:13年04月19日

政府は、大学生の就職支援のための新組織である「キャリア教育・就職支援協力団体」を設立する方針を明らかにしました。
都道府県ごとに、大学と地元経済界による協力団体をつくり、文部科学・経済産業・厚生労働の3省が支援を行います。

「障害者雇用促進法改正案」を閣議決定

掲載日:13年04月19日

政府は、これまで身体障害者と知的障害者を対象としていた障害者雇用促進法について、2018年4月から精神障害者の雇用を企業等に義務付ける改正案を閣議決定しました。
「法定雇用率」については企業の負担を考慮して段階的に引き上げていく方針です。

年金関連法案を閣議決定

掲載日:13年04月12日

安倍内閣は、今国会での成立を目指している「年金関連法案」について閣議決定しました。主な内容は、(1)会社員である夫の退職時に手続きを忘れたことにより未納期間が生じた専業主婦の救済、(2)財政難が深刻となっている厚生年金基金制度の見直し。(1)は今年7月、(2)は来年4月に施行の予定です。

「追い出し部屋」問題で新たに2社を調査へ 厚労省

掲載日:13年04月10日

厚生労働省は、大手企業を中心に「追い出し部屋」と呼ばれる部署が存在している問題に関して、違法な退職強要などの有無を確認するため、新たに2社を調査する方針を示しました。
これまでに5社を調査し、「明らかな違法は確認できない」との結果を公表する一方、過度の退職勧奨は違法だとして注意を呼びかけていました。

「在宅型テレワーカー」が大幅増加

掲載日:13年04月05日

国土交通省は、「在宅型テレワーカー」(本来の職場には通勤せずにインターネットなどを利用して自宅で働く人)が、2012年に約930万人(前年比約1.9倍)に上ったとする推計を発表しました。
また、サテライトオフィス(遠隔地事務所)の利用者などを含めたテレワーカー全体では、約100万人増の約1,400万人となりました。

「金融円滑化法」利用後の倒産が7割増加

掲載日:13年04月05日

「中小企業金融円滑化法」で返済負担を軽減された企業の倒産件数が、2012年度は428社(前年度比約73%増)となり、負債総額は3,449億円となったことが、帝国データバンクの調査で明らかになりました。
支援を受けても期待したような回復が見られず、事業継続を断念するケースが増加しています。

商工中金が融資制度拡充で経営者の保証不要に

掲載日:13年03月26日

商工組合中央金庫は、今年4月から、大企業から独立したベンチャー企業や環境・医療など成長分野に取り組む中小企業などを対象に、担保も経営者の保証も求めない融資制度を大幅に拡充する方針を明らかにしました。
これまで有限責任事業組合(LLP)向けなど一部に限っていたが、起業や新事業に失敗しても再挑戦しやすい環境を整備します。

厚生年金基金は最大で1割存続

掲載日:13年03月19日

厚生労働省は、制度の廃止を検討してきた厚生年金基金について、財政が健全な基金については存続を認めることを決定しました。
ただし、存続できるのは最大でも1割程度の見込みで、多額の積立不足を抱える基金には解散を促していく方針です。
今年4月に関連法案を国会に提出の見込みです。

大学生の就活期間は平均8.9カ月

掲載日:13年03月18日

今春卒業予定の大学生を対象に行われた就職活動調査(ライフネット生命保険)から、学生の平均就活期間が8.9カ月だったことがわかりました。
企業の採用活動が解禁された2011年12月以前に就活を始めた学生も3割に上り、経団連の方針により採用開始を遅らせたことが、学生の負担を減らすことにつながっていない実態も明らかになっています。

「マイナンバー法案」2016年からの開始を予定

掲載日:13年03月01日

政府は、国民1人ひとりに番号を割り振り、住所や所得などを政府・自治体がまとめて把握・管理し、社会保障の効率化を進める「共通番号制度関連法案」(マイナンバー法案)を閣議決定しました。
昨年の衆議院解散で廃案となった法案を一部修正し、今国会での成立を目指すとしてい、ます。
制度の利用開始は2016年1月が見込まれています。

2012年の非正規労働者が過去最高を更新

掲載日:13年02月20日

総務省が2012年平均(速報)の労働力調査詳細集計を発表し、雇用者に占める非正規労働者(派遣やパートなど)の割合が35.2%(前年比0.1ポイント上昇)となり、3年連続で過去最高を更新したことがわかりました。
実数としてみると、前年より2万人増えて1,813万人(前年比2万人増)で最高となったが、正規労働者は、3,340万(同12万人減)となりました。

大学生の内定者26%が将来転職も視野に

掲載日:13年02月14日

全国大学生活協同組合連合会が行った「学生生活実態調査」によると、就職活動で内定を得た学生の26.7%が、将来転職や中途退職を考えていることがわかりました。終身雇用や年功序列制度が崩壊し、学生側も自分の就職先を冷静に捉えていることが浮き彫りとなりました。

全高速バスの夜間走行距離上限が「400キロまで」に

掲載日:13年02月13日

国土交通省は、今年7月から、夜間運行するすべての高速バスの運転手の1日の運転上限距離を原則400キロまでにすることを決定しました。
昨年4月に発生した関越自動車道における高速ツアーバス事故を受けた安全対策として、夜間の高速ツアーバスにはすでに上限が導入されていました。

公務員の給与 地方が国を上回る

掲載日:13年02月08日

総務省は、地方公務員の給与平均(2012年度)が国より7%高かったと発表しました。
前年度まで8年連続で国を下回っていたが、東日本大震災の復興財源に充てるため、昨年4月から2年間、国家公務員の給与を臨時に減額(平均7.8%)したため、9年ぶりに逆転となりました。

2012年の完全失業率が4.3%に改善

掲載日:13年02月01日

総務省が2012年における完全失業率を発表し、4.3%(前年比0.3ポイント低下)と2年連続で改善したことがわかりました。
また、厚生労働省が発表した同年の有効求人倍率は0.80倍(同0.15ポイント増)となり、3年連続で回復しました。

生活保護 3年で800億円削減へ

掲載日:13年01月25日

政府・与党は、生活保護のうち、年末に特別に支給する手当の見直しを含む、生活費にあたる生活扶助の国庫負担を、3年かけて約800億円減らすことでほぼ合意しました。
減額される率は世帯や住む地域によって変わりますが、全体で8%の削減となります。
厚生労働省が公表した検証結果では、多人数世帯への支給額が、低所得世帯の生活費の水準を上回る逆転現象が報告されていました。

改正高年齢者法対応で「中高年の賃金見直しを」経団連

掲載日:12年12月11日

経団連が、2013年の春季労使交渉に向けて経営側の指針とする「経営労働政策委員会報告」の原案を示し、改正高年齢者雇用安定法の成立に対応して「定年前の賃金制度改革は避けられない」と指摘し、中高年を中心とした現役世代の賃金を抑制する必要性を示しました。

女性管理職の割合が4.6%に

掲載日:12年10月17日

経済同友会が初めて実施・公表した、企業の女性の登用に関するアンケート調査の結果(会員企業219社が回答)によると、管理職に占める女性割合は、課長級以上:4.6%、部長級以上:2.7%という、極めて低い水準であることがわかりました。また、女性管理職の比率については、「増加傾向」との回答が52.6%に上った一方、「いない」も8.0%ありました。

60歳以上人口が2050年に世界で20億人に

掲載日:12年10月02日

国連人口基金は、世界における60歳以上の人口が2050年に20億人を超え、15歳未満の人口を初めて上回るとする予測結果を明らかにしました。
60歳以上の人口は2012年現在8億1,000万人(全人口の約12%)だが、2050年には20億人を超えて22%を占めるようになると予測されています。

非正規労働者が46万人増

掲載日:12年09月17日

厚生労働省が2012年版「労働経済の分析」(労働経済白書)を発表し、2011年の非正規労働者数が1,802万人(前年比46万人増)となり、雇用者全体の35.1%(同0.7ポイント増)となったことがわかった。同省では、「求職者支援制度を充実させ、正規雇用への道を開く政策が重要」と指摘しています。

〔関連リンク〕
 「平成24年版労働経済の分析」

65歳以上の人口が初の3,000万人超え

掲載日:12年09月17日

総務省が、敬老の日に合わせて高齢者の人口推計を発表し、65歳以上の人口が3,074万人(前年比102万人増)となりはじめて3,000万人を超え、総人口に占める割合が24.1%に達したことがわかりました。1947年以降に生まれた「団塊の世代」が65歳に到達し始めたためで、今後も増え続ける見通しです。

生活保護受給者 働ける人が2割との推計

掲載日:12年09月05日

厚生労働省は、生活保護を受給している人(約210万人)のうち、少なくとも40万人は働くことができるとする推計結果を発表しました。リーマン・ショック以降、若い世代が生活保護へ流れていることが要因だということです。同省では、就労支援を強化して生活保護からの脱却を促したい考えです。

「改正高年齢者雇用安定法」が成立

掲載日:12年08月29日

改正高年齢者雇用安定法が、参議院本会議で可決・成立しました。
60歳の定年後も希望者全員を65歳まで雇用することを企業に義務付けるのが柱で、定年退職した人が無収入になることを防ぐのがねらいです。
2013年4月1日から施行となります(経過措置あり)。

〔関連リンク〕
 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案」の概要

「小規模起業」1万社に助成制度 経産省

掲載日:12年08月29日

経済産業省は、小規模な会社を設立する場合に、1社あたり数百万円程度の補助金を支給する制度を2013年度から新設する方針を明らかにしました。
若者らの起業を促すことにより地域に密着した企業を増やし、新たな雇用を創出して独自技術を開発させるのがねらいで、5年で1万社を支援する考えです。

今春大卒者のうち「非正規・進路未定」が2割超

掲載日:12年08月28日

文部科学が2012年度の「学校基本調査(速報値)」を発表し、今春卒業した大学生(約56万人)のうち、非正規労働者や就職も進学もしていない人が約12万8,000人で、全体の約22.9%に上ったことがわかりました。
また、約3万3,000人(約5.9%)が進学も就職の準備もしていない「ニート」とみら
れています。

改正労働契約法が成立

掲載日:12年08月03日

改正労働契約法が、参院本会議で民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決・成立しました。
契約社員やパートが同じ職場で5年を超えて働いた場合、希望に応じて無期限の雇用へ切替えを企業に義務付けることなどが柱で、非正規労働者と雇用の安定を図るのがねらい。改正法は2013年4月に施行の見通しです。

〔関連リンク〕
 労働契約法の一部を改正する法律案の概要

高年齢者雇用安定法改正案が衆院委で可決

掲載日:12年08月03日

希望者全員の雇用を65歳まで確保するよう企業に求める「高年齢者雇用安定法」の改正案が衆院厚生労働委員会で可決されました。
修正案では、就業規則の解雇事由に該当する労働者は対象外とできることを明確化します。
その要件は、今後指針で定めることとなり、今国会で成立すれば2013年度から施行予定です。

最低賃金が生活保護下回る「逆転現象」11都道府県で

掲載日:12年07月11日

最低賃金で働いたときの収入が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」が、11都道府県で起きていることが、厚生労働省の調査で明らかになりました。昨年度からの北海道、宮城、神奈川に続き、新たに青森、埼玉、千葉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の8都府県が加わりました。

厚年基金の解散要件緩和へ 厚労省最終報告

掲載日:12年06月30日

厚生労働省の有識者会議が厚生年金基金制度の改革案の最終報告をまとめ、積立不足を加入企業で連帯返済する制度の廃止や、基金解散時の返還金を減額する案を明らかにしました。一方、OBに対する給付の減額や基金制度の存廃については、両論を併記する形で先送りとなりました。

学生の自殺者が初めて1,000人超に

掲載日:12年06月08日

政府が2012年版の「自殺対策白書」を決定し、2011年における学生・生徒の自殺者数が1,029人(前年比101人増)となり、1978年の調査開始以来、初めて1,000人を上回ったことがわかりました。政府は、若年層の雇用情勢の悪化が影響していると指摘しています。

〔関連リンク〕
自殺対策白書(内閣府) 

長距離バスの運行基準を見直しへ

掲載日:12年05月02日

国土交通省は、関越自動車道で発生した高速ツアーバス事故を受け、貸切バスの運転手が運行可能な1日の時間(9時間以内)や距離(670キロ以内)について、全面的に見直す方針を明らかにしました。
また、同省では全国の運輸局に対し、貸切バス会社(約200社)の監査を実施するよう指示する考えです。

24時間対応巡回サービス介護 実施は1割

掲載日:12年05月02日

厚生労働省は、介護保険で今年4月から始まった24時間対応の「定期巡回・随時対応サービス」について、2012年度中に導入する市町村は全体の1割にとどまるとする集計結果を明らかにしました。
導入率が最も高かったのは大阪府(51%)で、東京都(32%)、神奈川県(30%)が続いています。

社会保険料 2025年度には年収の3割超

掲載日:12年04月17日

厚生労働省は、2025年度における一般的な会社員1人あたりの社会保険料(労使合計)は、収入の30.2%(今年度比5%増)になるとする推計結果を発表しました。
社会保障費を賄う負担は2012年度の101兆円から2025年度に146兆円(推計)に膨らむ見通しです。

高齢者医療への負担に健康保険料の46%

掲載日:12年04月16日

健康保険組合連合会が2012年度の収支見通しを公表し、高齢者医療を支えるために負担する金額が3兆1,355億円(前年度比2,566億円増)となり、保険料収入に占める割合が過去最高の約46%に達することがわかりました。
全1,435組合の赤字額の累計は推計5,782億円で、5年連続の赤字となります。

「年金一元化法案」を閣議決定

掲載日:12年04月13日

政府は、共済年金を厚生年金に統合する「被用者年金一元化法案」を閣議決定しました。統合時期は消費税10%を導入する2015年10月からとしています。
両年金の保険料率を段階的に揃えることや、転給制度の廃止などが盛り込まれていますが、共済年金の上乗せ給付(職域加算)に代わる制度の創設は先送りとなっています。

パート労働者への社保適用拡大 約45万人が対象に

掲載日:12年03月14日

政府・民主党は、パートなど短時間労働者への社会保険の適用拡大に関して、対象者の要件を「従業員501人以上の企業に勤務」「勤務時間週20時間以上」「年収94万円以上」「雇用期間1年以上」とすることを決定しました。
対象者は約45万人になる見通しで、2016年4月から適用の方針です。

65歳までの再雇用義務付け 改正法案を提出

掲載日:12年03月09日

厚生労働省は、希望者全員を65歳まで再雇用する制度の導入を企業に義務付ける「高年齢者雇用安定法改正案」を国会に提出しました。
2013年4月の施行に向け、今国会での成立を目指すとしています。

労働者派遣法改正案が衆議院を通過

掲載日:12年03月08日

直接雇用みなし規定の創設やマージン率の公開義務付けなどが盛り込まれた「労働者派遣法改正案」が衆議院本会議で可決されました。
参議院でも今月中に可決され、成立する見通しです。

パート社保 370万人加入で企業負担5,400億円増

掲載日:12年02月14日

厚生労働省は、パート労働者に社会保険を適用した場合、約370万人のパート労働者が健康保険・厚生年金保険に加入すると、約5,400億円の企業負担が発生するとする試算結果を発表しました。
同省は対象者を段階的に増やす激変緩和措置をとるとしているが、流通業や中小企業は反発しています。

高所得者の年金減額 対象は「年収850万円以上」に

掲載日:12年02月10日

民主党の年金作業チームは、「社会保障・税一体改革」に盛り込まれている「高所得者の年金減額」について、減額の対象者を「年収850万円以上」とする考えを示しました。
また、「低所得者の基礎年金加算」については、月額6,000円を一律加算し、保険料の免除期間に応じて最大で1万666円を上乗せするとしました。

厚生年金「加入逃れ」の事業所名を公表へ

掲載日:12年02月07日

厚生労働省は、厚生年金保険料の負担を逃れるために故意に加入を届け出ず、加入指導にも応じない事業所の名前を公表する方針を明らかにしました。
2010年度末時点において約175万事業所が加入を届けているが、日本年金機構が把握しているだけでも約10万8,000事業所が未届けとなっています。

「職場のパワハラ」6つに類型化

掲載日:12年01月30日

厚生労働省のワーキング・グループは、職場におけるパワハラ行為の定義を明確にするため、該当行為を6つに類型化(1.身体的な攻撃、2.精神的な攻撃、3.人間関系からの切り離し、4.過大な要求、5.過小な要求、6.個の侵害)した報告書をまとめました。
同省がパワハラ行為の定義付けを行ったのは初めてのことです。

高所得者の医療保険料の上限を引上げへ

掲載日:12年01月18日

厚生労働省は、75歳以上の高齢者が加入する「後期高齢者医療制度」に関して、保険料の年間上限額を現行の「50万円」から「55万円」に引き上げる方針を明らかにしました。
高所得者の保険料負担を増やし、一般所得者の保険料上昇を抑えるのがねらいで、4月から実施の見込み。同省では近く政令の改正作業に着手する考えです。

パートへの社保適用拡大 中小企業は猶予へ

掲載日:12年01月11日

厚生労働省は、2015年度までの実施を目指しているパート労働者への社会保険の適用拡大に関して、中小企業の負担が急増しないよう、従業員300人以下の企業については適用を猶予する方針を示しました。
また、300人超の企業についても、対象者は「月収9.8万円以上」とする激変緩和措置を検討しています。

65歳までの継続雇用制度導入には2~5年の猶予期間

掲載日:11年12月30日

労働政策審議会(厚生労働大臣の諮問機関)の部会は、高年齢者雇用安定法の改正案をまとめ、定年後の希望者全員の再雇用について、2013年度の施行段階では全面導入は行わず、2~5年程度の猶予期間を設ける考えを明らかにしました。
2013年度は61歳までの希望者を再雇用すればよいこととし、65歳までの雇用確保を義務化するのは2015年度
以降とする方針です。

「65歳まで雇用義務化」労政審報告書

掲載日:11年12月29日

労働政策審議会(厚生労働大臣の諮問機関)は、企業に対して、原則として希望者全員を65歳まで雇用することを義務付けるべきであるとの報告書をまとめました。
厚生労働省では、高年齢者雇用安定法の改正案を来年の通常国会に提出し、2013年4月からの施行を目指すとしています。

共通番号制度 通称は「マイナンバー法」に

掲載日:11年12月17日

政府は、税金と社会保障の個人情報を1つにまとめる共通番号制度の法案概要を取りまとめました。
個人の所得を正確に把握し、低所得者等に的確な給付を行うことがねらいで、法律の通称は「マイナンバー法」とする考え。2015年の利用開始を目指すとしています。

「65歳まで再雇用」義務化 厚労省方針

掲載日:11年12月14日

厚生労働省は、2013年度から65歳までの希望者全員を再雇用するよう義務付ける方針を明らかにしました。
年金の支給開始年齢引上げに合わせるためです。
一方で契約社員・期間雇用社員などの有期雇用については期間に上限を設定し、無期雇用への転換を促す考え。いずれも、来年の通常国会での関連法案提出を目指すとしています。

職業訓練受けない人の生活保護支給停止を検討

掲載日:11年12月13日

厚生労働省は、働く能力があるにもかかわらず職業訓練を受けない人について、自立を促すため、生活保護の支給停止を検討することを明らかにしました。
同時に、就労支援に力を入れ、ハローワーク職員が受給者に対する就職相談などを実施する考えです。

日本・ブラジルが社会保障協定を締結

掲載日:11年12月07日

日本・ブラジル両政府が社会保障協定を締結し、来年3月に発効させることで合意したことが明らかになりました。
ブラジルの在留邦人数(平成22年10月1日現在)は5万8,374名です。

〔関連リンク〕
日・ブラジル社会保障協定の発効について 

国民年金基金 未払いが約9憶6,500万円

掲載日:11年12月04日

国民年金基金連合会は、今年7月末時点における国民年金基金の支払状況を発表し、約9億6,500万円が未払いとなっていることがわかりました。
主な原因は、受給資格があるにもかかわらず本人からの請求がないことで、未払件数は2,112件だった。連合会では、対象者に郵送・電話・訪問で通知を行い、請求を促すとしています。

●年金支給額「特例水準」解消で減額へ

掲載日:11年11月24日

小宮山厚生労働大臣は、国民年金・厚生年金の支給額について、2012年度から段階的に引き下げる方針を示しました。
1999~2001年の物価下落時に支給額を引き下げず、本来よりも2.5%高い「特例水準」を維持していましたが、これを本来の水準に戻すものです。

年金支給開始年齢引上げは見送り

掲載日:11年11月23日

民主党の年金作業チームは、「社会保障・税一体改革」に伴う年金改革に関する中間報告をまとめ、厚生年金の支給開始年齢を68~70歳に引き上げる案の実施を見送る方針を明らかにしました。

「年金通帳」はネット上で

掲載日:11年11月17日

厚生労働省は、民主党が政権公約で掲げていた「年金通帳」について、実際の通帳は配布せず、インターネット上で加入記録や保険料の納付実績を確認できるシステムとする代替案を示しました。
日本年金機構の「ねんきんネット」内に通帳に見立てた画面を表示させるもので、早ければ2013年度から導入する考えです。

後見成年制度に「後見制度支援信託」導入へ

掲載日:11年10月25日

最高裁判所は、成年後見制度に関して、信託契約を活用した「後見制度支援信託」を来年2月から導入する方針を明らかにしました。
信託契約後は家庭裁判所(家裁)の了承がなければ信託した預貯金は引き出せなくなります。
家庭裁判所が関与することで、増加傾向にある親族による財産の横領を防ぐのがねらいです。

2012年度に介護報酬引上げへ

掲載日:11年10月20日

政府は、介護報酬について、2012年度の改定で引き上げる考えを示しました。
引上げ幅は2%以下とする方針で、3年に1度見直しされる介護報酬の引上げは2009年度に続き2回連続となります。
職員1人あたり月約1万5,000円を支給する「介護職員処遇改善交付金制度」は廃止とする方針です。

是正指導で残業代支払い 3年ぶり増加

掲載日:11年10月19日

厚生労働省は、2010年度に労働基準監督署から賃金不払残業(サービス残業)で是正指導を受け、残業代(合計100万円以上)を新たに支払った企業が1,386社(前年度比165社増加)だったと発表しました。
増加は3年ぶりです。

〔関連リンク〕
 平成22年度 賃金不払残業(サービス残業)是正の結果まとめ 

被災3県の労災請求件数が計1,535件に

掲載日:11年08月17日

業務中や通勤中に被災し、死亡(行方不明を含む)した遺族からの労災保険の給付請求が、被災3県(岩手・宮城・福島)で計1,535件(8月15日現在)に上ることがわかりました。内訳は岩手399件、宮城1,005件、福島131件となっています。

介護保険サービスの利用者が過去最高に

掲載日:11年08月05日

厚生労働省が2010年度の「介護給付費実態調査」の結果を発表し、介護保険サービスの利用者が約492万8,200人(前年度比約24万人増)となったことがわかりました。
過去最多を3年連続で更新し、この10年間で1.7倍になりました。

〔関連リンク〕
 平成22年度 介護給付費実態調査の概況(厚生労働省)

「雇用促進税制」の受付がハローワークでスタート

掲載日:11年08月01日

雇用を増加した企業を対象に減税を行う「雇用促進税制」の受付が、全国のハローワークで始まりました。
本年度分における申請で約350億円の減税が見込まれています。

〔関連リンク〕
 雇用促進税制(厚生労働省) 

全原発停止で失業者が約20万人発生との試算

掲載日:11年07月29日

財団法人日本エネルギー経済研究所は、国内にある54基の原子力発電所すべてを2012年春に停止した場合、失業者が19万7,000人発生するとする試算結果を発表しました。
電力不足による国内産業の空洞化などによる影響のため。

〔関連リンク〕
 日本エネルギー経済研究所

「4大疾病」に精神疾患を追加して「5大疾病」に

掲載日:11年07月07日

厚生労働省は、これまで「4大疾病」として位置付けてきたがん、脳卒中、心臓病、糖尿病に新たに精神疾患を加えて「5大疾病」とし、重点的に対策に取り組む方針を明らかにしました。うつ病や認知症などの患者が増えているためで、病院や診療所の整備、訪問診療の充実などを図っていく考えです。

被災3県の失業者数が11万人超に

掲載日:11年05月25日

厚生労働省は、震災後の岩手・宮城・福島3県における失業者数(3月12日~5月22日)が11万1,573人になったと発表しました。前年同期比では2.4倍となっています。

〔関連リンク〕
 震災による雇用の状況(速報値) 

企業の節電対策対応で労基署などに相談窓口設置へ

掲載日:11年05月15日

厚生労働省は、夏場の節電対策として「所定労働時間の短縮」や「始業・終業時間の変更」などを実施する事業主の相談に対応するため、労働基準監督署などに相談窓口を設置する方針を明らかにしました。東京電力・東北電力の管内にも設置の考えです。

「ねんきんネット」に年金額試算機能を追加へ

掲載日:11年05月15日

日本年金機構は、今年2月に運用を開始した「ねんきんネット」(インターネットによる公的年金記録確認サービス)内に、今秋をめどに年金額が試算できる機能を追加する方針を明らかにしました。

〔関連リンク〕
 ねんきんネットサービス(日本年金機構)
 

「改正雇用保険法」「求職者支援法」が可決・成立

掲載日:11年05月13日

賃金日額の下限額引上げなどを盛り込んだ「改正雇用保険法」(一部を除き8月1日施行)と、職業訓練中の失業者への職業訓練受講給付金の支給などを盛り込んだ「求職者支援法」(一部を除き10月1日施行)が、参議院本会議で可決・成立しました。

〔関連リンク〕
 雇用保険法及び労働保険徴収法の一部を改正する法律案の概要  

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案(概要) 

被災企業の社会保険料を免除 最長1年の方針

掲載日:11年04月14日

政府は、震災で被害を受けた事業所について最長1年にわたって社会保険料を免除する特別措置法案を、今国会に提出する方針を明らかにしました。
対象事業者の要件は、以下の2つで、今年の3月分から実施する考えです。
(1)半数以上の従業員に給与を支払えない
(2)給与の大幅カットをせざるを得ない

経済団体・業界団体などに被災学生の支援などを要請

掲載日:11年03月23日

厚生労働省・文部科学省は、震災の影響で就職内定者の内定取消しが発生するおそれがあるとして、日本経団連など主要経済団体・業界団体(計258団体)に対し、被災した学生への支援などを行うよう要請を行いました。

〔関連リンク〕
 東北地方太平洋沖地震による新規学校卒業予定者などの採用内定取消し
 などへの対応を要請しました。 

震災考慮で新卒採用の選考時期を延期へ

掲載日:11年03月19日

大手の総合商社・電機・鉄鋼などの各社は、震災の影響を考慮し、2012年春入社の新卒採用の選考時期を延期する方針を相次いで示しました。
当初はいずれも2011年4月1日以降に開始する予定でしたが、5月~6月以降に遅らせる予定です。

「運用3号」廃止で低所得者への特例措置を検討

掲載日:11年03月10日

「運用3号」の取扱いを撤回し、3年間の時限立法(国民年金法の改正)で保険料未納の専業主婦を救済する策に関して、厚生労働省が、低所得者に対する特例措置を検討していることが明らかになりました。
低所得で未納だった期間については国庫負担分を年金額に算入し、減額幅を小さくする考えです。

〔関連リンク〕
 第3号被保険者の記録不整合問題についての年金記録回復委員会 の意見について
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000149sn.html

「運用3号」適用による年金受給者に返納を要求へ

掲載日:11年03月10日

厚生労働省は、「運用3号」の取扱い(3月8日に廃止)による救済策に基づいて一旦は3月15日に年金支給を行わざるを得ない493人に対して、支給後に過払い分の全額返納を求める方針を示しました。
また、日本年金機構は、第3号被保険者ではなかったものの記録が確定してすでに年金を受給している人が10万人規模に上る可能性があるとする推計結果を明らかにしました。

「運用3号」撤回で国民年金法改正へ

掲載日:11年03月03日

厚生労働省は、一時的に凍結中の「運用3号」による取扱いを撤回し、国民年金法の改正により専業主婦の救済を図る方針を明らかにしました。
特例納付を実施して過去の保険料を2年以上遡って支払えるようにする案、未納期間をカラ期間として扱うことにする案などが浮上しています。

〔関連リンク〕
 第3号被保険者の記録不整合問題に対する今後の対応について(大臣談話) 

 運用3号の取扱いについて全国社労士会連合会が見解を表明 

厚生年金基金 14万人以上に未払い

掲載日:10年12月21日

厚生労働省は、厚生年金基金に関して、今年3月末時点で約14万3,000人の年金が未払いとなっていたことを明らかにしました。未払い額は年約349億円(前年比約3億円増)でした。

失業手当の給付額を引上げへ

掲載日:10年12月17日

厚生労働省は、失業手当の給付額を2011年度から引き上げる方針を明らかにしました。引上げは5年ぶりで、下限額を1,856円(2010年度比256円増)、上限額を30歳未満は6,435円(同290円増)、30~45歳未満は7,150円(同325円増)、45~60歳未満7,865円(同360円増)とする考えです。

「基本給・手当を減額」の企業は23%に減少

掲載日:10年12月01日

厚生労働省が平成22年の「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表し、この半年~1年程度で従業員の基本給・手当を減額した企業が全体の23.0%であることがわかりました。前年は30.9%でした。

〔関連リンク〕
 平成22年 賃金引上げ等の実態に関する調査 

事業場の労働保険加入状況のインターネットでの確認可能に

掲載日:10年12月01日

事業場の労働保険加入状況をインターネットで確認できる検索ページ「労働保険適用事業場検索」が厚生労働省のホームページに開設されました。
「都道府県」のほか「事業主名」または「所在地」を入力すると、条件に該当する労働保険の適用事業場の事業主名と所在地、労働保険の適用状況を一覧で見ることができます。

〔関連リンク〕
 労働保険適用事業場検索の運用開始 

厚労省が生活困窮者対象に「ツイッター」で情報発信

掲載日:10年11月24日

厚生労働省は、生活困窮者を対象に「ツイッター」による情報発信を開始したと発表しました。12月28日まで、相談会の開催等について情報提供を行う方針です。

〔関連リンク〕
 厚生労働省による「ツイッター」

卒業後3年以内は「新卒」扱い 厚労省が指針改正

掲載日:10年11月15日

厚生労働省は、卒業後3年以内は「新卒」として企業に応募できるよう、「青少年雇用機会確保指針」を改正しました。
若年者の就職活動を支援するためですが、同指針には罰則規定はありません。

〔関連リンク〕
 「青少年雇用機会確保指針」の改正(11月15日) 

中退共「事業主と同居の親族」も加入が可能に

掲載日:10年11月13日

中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令が公布され、平成23年1月からは、同居の親族のみを雇用する事業所の従業員についても一定の要件を満たしていれば「従業員」として、加入することができるようになりました。

〔関連リンク〕
 中小企業退職金共済法施行規則の一部改正 

社会保障給付費が過去最高を更新

掲載日:10年11月13日

国立社会保障・人口問題研究所は、2008年度の社会保障給付費(年金・医療・介護等)が総額94兆848億円(前年度比2.9%増)となったと発表し、過去最高を更新したことが明らかになりました。

幼稚園と保育所を統合して「こども園」に (内閣府案)

掲載日:10年11月01日

内閣府は、「幼保一体化構想」に関して、2013年度からの新制度移行を目指し、来年の通常国会に関連法案を提出する考えを明らかにしました。
将来的には、10年程度の経過期間後に幼稚園と保育所を廃止して「こども園」(仮称)に統合する考えです。

「ジョブ・カード」は廃止 事業仕分けで結論

掲載日:10年10月28日

政府の行政刷新会議が「事業仕分け第三弾」(前半日程)をスタートし、「ジョブ・カード制度」を廃止と結論付けた。同制度は労働保険料を原資とした労働保険特別会計で行っているもので、制度の有効性を疑問視する声が仕分け人から上がりました。
また、「年金記録照合事業」については来年度予算要求の20%程度圧縮とされました。

〔関連リンク〕
 「ジョブ・カード制度」のご案内 

「ねんきんネット」の概要が明らかに

掲載日:10年10月23日

日本年金機構は、来月2月からスタート予定の「ねんきんネット」の概要を明らかにしました。来春発送する「ねんきん定期便」で個人用の番号を案内し、ウェブ上でこの番号や基礎年金番号等を入力することにより、自分の年金情報が確認できるようになります。

〔関連リンク〕
「日本年金機構」ホームページ

70~74歳の医療費負担を2割に引上げ (厚労省方針)

掲載日:10年10月03日

厚生労働省は、70~74歳の人の医療費に関して、窓口で支払う負担割合を現行(政府の特例措置)の1割(原則)から2割に引き上げる考えを示しました。
高齢化の進展に伴う医療費の増加に対応するためで、2013年度以降に70歳に達する人から適用する方針です。

同一事業所で「訪問介護」「訪問看護」可能に (厚労省方針)

掲載日:10年09月16日

厚生労働省は、同一の事業所において「訪問介護」と「訪問看護」のサービスを提供可能とする仕組みを創設する方針を明らかにしました。
同省では、2011年度に同内容を盛り込んだ改正介護保険法の成立を目指すとしています。

失業等給付 2011年度は3,471億円の赤字

掲載日:10年09月14日

厚生労働省は、雇用保険の失業等給付の2011年度の収支が約3,471億円の赤字となるとする推計結果を発表しました。失業手当の支給額が高水準で推移するとみられ、2009年度から3年度連続で赤字となる見通しです。

医療費が7年連続で過去最高を更新

掲載日:10年08月26日

厚生労働省は、2009年度における概算医療費が35兆3,000億円(前年度比3.5%増)となり、7年連続で過去最高を更新したと発表しました。70歳以上の医療費(15兆5,000億円)が全体の43.9%を占めています。

受診のない所在不明高齢者の年金を支給停止へ

掲載日:10年08月21日

長妻厚生労働大臣は、一定期間、医療機関で受診していない高齢者の所在が確認できなかった場合、年金を支給停止する方針を明らかにしました。「現況届」の提出を求めて所在を確認する考えです。

所在不明の高齢者に書類送付 無回答の場合は年金停止

掲載日:10年08月13日

厚生労働省は、高齢者の所在不明が相次いでいる問題に関して、生存確認を求める書類を郵送して2週間以内に回答がなかった場合には、年金の支払いを一時的に停止する方針を決定しました。回答があっても本人と面会ができない場合も同様とする考えです。

国年保険料の悪質滞納者に国税庁が強制徴収実施へ

掲載日:10年08月11日

長妻厚生労働大臣は、国民年金保険料を滞納している悪質なケースについて、国税庁に委任して財産の差押さえを含めた強制徴収を行う方針を明らかにしました。所得が1,000万円以上あるにもかかわらず2年以上滞納しているケースなどを想定しています。

日本・ブラジルが「社会保障協定」に署名

掲載日:10年07月30日

日本の岡田外務大臣とブラジルのガバス社会保障大臣は、「日・ブラジル社会保障協定」に署名しました。これにより、働く期間に応じていずれかの国で年金保険料を払うだけで済み、両国での加入期間が通算されて年金が受給しやすくなります。両国の国会において承認された後に発効される予定です。

〔関連リンク〕
 社会保障協定(日本年金機構)
 

事業主による厚年保険料着服が15億円以上

掲載日:10年07月28日

厚生労働省は、事業主が従業員の給与から厚生年金保険料を天引きしたにもかかわらず国に納付していなかった事例について、2007年6月から2010年3月までの間に2万3,359件、総額約15億4,900万円あったと発表しました。このうち、約4億5,900万円が未納のままとなっています。

雇用調整助成金の不正受給が約7億円

掲載日:10年07月01日

厚生労働省は、2009年度における雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の支給額が過去最高の約6,537億円に上り、全国91の事業所で不正受給があったと発表しました。不正受給の総額は約7億円でした。

〔関連リンク〕
 雇用調整助成金に係る不正受給防止対策の強化【第2弾】について

「下請ガイドライン」4業種を追加

掲載日:10年06月30日

中小企業庁は、大企業が中小企業に不利な条件での取引を強要するケースが増えている「鉄鋼産業」「化学産業」「紙・紙加工品産業」「印刷産業」に関して、下請代金法に関する違反事例などを示したガイドラインを公表しました。

〔関連リンク〕
 下請適正取引等の推進のためのガイドライン

介護保険費用が2008年度は過去最高額を更新

掲載日:10年06月23日

厚生労働省は、介護保険サービスにかかった費用が2008年度は総額6兆9,497億円(前年度比4.2%増)となり、過去最高額を更新したと発表しました。65歳以上の人1人当たりの給付費は22万7,000円(同3,000円増)となりました。

訪問介護・看護サービスを24時間提供可能に

掲載日:10年06月15日

厚生労働省は、訪問介護・看護サービスを24時間提供できる仕組みの創設を検討する考えを明らかにし、あした。有識者で構成する検討会を立ち上げ、今後、サービス提供にあたって必要な報酬体系や人員配置などについて議論していき、2012年度に創設する方針です。

生活保護世帯が過去最多の約127万世帯に

掲載日:10年06月10日

厚生労働省は、2009年度において生活保護を受けた世帯数が全国で約127万世帯(前年度比約12万世帯増)になったとの見込みを発表しました。17年連続の増加で、過去最多を更新する。保護を受けた人数は約176万人(同約17万人増)です。

公的年金の赤字が9,882億円 2008年度

掲載日:10年05月28日

2008年度における公的年金の財政収支が明らかになり、9,882億円の赤字となったことがわかりました。厚生年金は3,139億円の黒字となりましたが、国民年金(4,199億円)、国家公務員共済(2,431億円)、地方公務員共済(6,327億円)は赤字でした。

労働審判と審判後の裁判 裁判官が同一でも合法

掲載日:10年05月26日

労働審判の担当裁判官が、審判後の裁判において判決を下すことは違法かどうかが争われていた訴訟の上告審判決が最高裁判所(第3小法廷)であり、「労働審判は裁判の下級審には該当せず、違法ではない」という初めての判断が示されました。

「未払賃金の立替払制度」の対象者が大幅増加

掲載日:10年05月20日

厚生労働省は、2009年度における「未払賃金の立替払制度」の支給対象者が6万7,774人(前年度比24.5%増)、総支給額が333億9,100万円(同34.5%増)となったと発表しました。

〔関連リンク〕
 未払賃金の立替払制度(独立行政法人労働者健康福祉機構)

改正健保法成立で協会けんぽの負担軽減へ

掲載日:10年05月12日

改正健康保険関連法案が衆議院本会議で可決、成立しました。協会けんぽの財政難を救うため、後期高齢者医療制度に対する支援金に関して、健康保険組合と共済組合に負担増を求める内容。今年7月から実施され、6割強の健保組合が負担増となるとみられます。

労基署への不服申立てが54年ぶりに4万件突破

掲載日:10年05月09日

労働基準監督署への不服申立て件数が2009年に4万2,472件(前年比8.1%増)となり、54年ぶりに4万件を超えたことが厚生労働省の調査でわかりました。申立ての理由で最も多かったのは「賃金不払い」(3万4,597件)で、「不当な解雇」(8,869件)が続いています。

健康診断で「うつ病検査」を義務化へ

掲載日:10年04月20日

厚生労働省は、労働安全衛生法を改正し、企業などが実施する健康診断で精神疾患に関する検査を義務付ける方針を明らかにしました。同省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」がまとめる提言に盛り込む予定で、2011年度からの実施を目指すとしています。2008年度のうつ病を含む精神障害などの労災請求件数は927件、認定件数は269件です。

結婚・出産後も障害年金の加算が可能に

掲載日:10年04月10日

障害年金受給者の加算制度を拡充する国民年金法などの改正案が衆議院厚生労働委員会で可決されました。障害年金受給後に結婚・出産しても加算が受けられる内容で、約7万人が対象となる見通し。今国会で成立後に2011年4月から適用される予定です。

国民年金保険料を1万5,100円に引上げ

掲載日:10年04月04日

厚生労働省は、2010年度における国民年金保険料を月額1万5,100円(現行1万4,660円)に引き上げると発表しました。また、在職老齢年金の支給停止基準額は48万円(現行47万円)に改定される予定です。

〔関連リンク〕
 平成22年度の年金額、国民年金保険料、 在職老齢年金の支給停止基準額等について

ネット上で労働保険の加入状況の確認が可能に

掲載日:10年04月02日

厚生労働省は、事業主が労災保険・雇用保険に加入しているかどうかを、今年12月をめどにインターネット上で確認できるようにする仕組みをつくる方針を明らかにしました。
事業主の法令遵守を促したり、求職者が企業選択の際の参考にしたりするのが目的です。

「改正雇用保険法」が可決・成立(3月31日)

掲載日:10年03月31日

雇用見込み期間の短縮(6カ月以上→31日以上)、保険料率の引上げ(0.8%→1.2%)を柱とする「改正雇用保険法案」が、参議院本会議で可決・成立しました。4月1日施行です。

〔関連リンク〕
 雇用保険法等の一部を改正する法律の成立及び施行等について
 

雇調金の不正受給52事業所 審査を厳格化へ

掲載日:10年03月30日

厚生労働省は、昨年4月から今年1月までに52事業所で「雇用調整助成金」の不正受給があり、総額1億9,350万円に上るとする調査結果を発表しました。同省では不正受給防止対策を発表し、4月1日から審査を厳格化する方針を明らかにしました。

大学・短大に「キャリア教育」を義務付けへ

掲載日:10年03月30日

文部科学省が大学生の「就業力向上5か年計画」を発表し、全国の大学・短大に「キャリア教育」(社会的・職業的自立に向け必要な知識・技能・態度を育成する教育)が義務付けられることが明らかになりました。先進事例を集めて各大学に周知を行い、2011年の春から正式に導入する考えです。

独法「雇用・能力開発機構」を廃止へ

掲載日:10年03月09日

政府は、厚生労働省所管の「独立行政法人雇用・能力開発機構」を廃止し、大半の業務を厚生労働省所管の独立行政法人に移管する方針を明らかにしました。今通常国会に関連法案を提出し、2011年4月1日に廃止する考えです。

連合が労働条件チェックサイトを開設

掲載日:10年02月27日

連合(日本労働組合総連合会)は、労働条件が適法かどうかを診断することのできるサイト「ワークルールチェッカー」を開設しました。携帯電話やパソコンで利用可能で、雇用形態や契約期間を選んで簡単な質問に答えていくと、「ひとまず安心」「かなり問題あり」「重大な法律違反があるかも」といった結果が表示されるそうです。

ワークルールチェッカー~3分間労働条件診断~

出産育児一時金の直接支払制度 完全実施見送り

掲載日:10年02月25日

厚生労働省は、出産費用を公的負担で医療機関へ直接支払う制度に関して、合意文書を交わすなど一定の医療機関に認めていた導入猶予期間を、半年以上先送りする方針を固めました。
当初、今年4月からの完全実施が予定されていたが、医療機関側から資金繰り悪化の懸念が寄せられていました。

複数科受診でも高額療養費制度利用可能に

掲載日:10年02月22日

厚生労働省は、高額療養費制度を使いやすくするため今年4月以降、複数の診療科を受診した場合に、医療費を月ごとに1枚の診療報酬明細書(レセプト)にまとめる方式を採用します。これにより、同じ病院で月の窓口負担が8万1,000円を超えた場合、同制度を利用できるようになります。

中退共が3年ぶりに黒字決算

掲載日:10年02月17日

労働政策審議会(厚生労働大臣の諮問機関)は、2009年度における中小企業退職金共済制度(中退共)の決算が約326億円の黒字になる見通しであることを明らかにしました。収入が約5,030億円(前年度比10.9%増)、支出が約4,704億円(同27.2%減)で、3年ぶりの黒字です。

「ワークライフバランス」推進企業を入札で優遇へ

掲載日:10年02月14日

政府は、女性の雇用促進や労働時間短縮、年次有給休暇取得促進など、「ワークライフバランス」を推進する企業を、公契約の入札において優遇する方針を明らかにしました。
2010年度から、まずは内閣府の施設修繕・物品調達等において導入する予定です。

「社会保障番号制度」2013年導入目指し議論開始

掲載日:10年02月09日

「社会保障と税の共通番号制度」の導入に関する検討会の初会合が開かれ、2010年内に制度の方向性を決定し、来年の国会に関連法案が提出されることが明らかになりました。
民主党が掲げる税制や年金制度を実行するためには不可欠な制度ですが、個人情報の取扱いに対する懸念もあり、反対論も根強いと言われています。

職場での禁煙を義務化 厚労省方針

掲載日:10年02月07日

厚生労働省は、受動喫煙から労働者を守るため、事業者に受動喫煙を防止するよう義務付ける労働安全衛生法の改正案を、来年の通常国会に提出する方針を明らかにしました。
同省では、現在、「完全禁煙」か「喫煙室の設置」をガイドラインで定めていますが、強制力はないものとなっています。

協会けんぽの保険料率が上限を12%に

掲載日:10年02月03日

厚生労働省は、高齢化に伴う医療費の支出増に備えるため、全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の2010年度からの保険料率の上限を12%(現行は10%)に引き上げることを決定しました。今国会に健康保険法改正案を提出する。協会けんぽでは、2010年度の保険料率を全国平均で9.34%(現行は8.2%)に引き上げることを決めています。

公的年金の支給額 4年連続据置き

掲載日:10年01月30日

厚生労働省は、2010年度における公的年金支給額について、2009年度と同額に据え置くことを発表しました。据置きは4年連続で、国民年金は1人あたり月額6万6,008円、厚生年金は標準的な夫婦2人世帯で月額23万2,592円です。

国保組合への補助金を廃止・縮減へ

掲載日:10年01月15日

厚生労働省は、「国庫補助が手厚すぎる」との批判が出ているため、国民健康保険組合への国の補助金の一部を2010年度から廃止・縮減する方針を明らかにしました。165組合の財政力に応じて10区分し、段階的に減らしていく考えです。

65歳以上は国保に加入 新高齢者医療制度

掲載日:10年01月12日

厚生労働省は、「65~74歳」と「75歳以上」とを区分している現行の高齢者医療制度に変わる新制度の素案を発表しました。65歳以上は原則として国民健康保険に加入することとし、現役世代とは別勘定とし、医療実態に合わせた応分の負担を求める方針。2013
年度の創設を目指すとしています。

介護・保育関連の起業家に最大300万円支給

掲載日:10年01月04日

政府は、介護・保育関連の起業家を支援するため、有望なプランを持つ人に1人あたり300万円を上限として「起業支援金」を支給する考えを明らかにしました。
有識者による審査委員会で選考が行われ、対象者は2年間で800人が想定されています。

「日本年金機構」が通常業務スタート

掲載日:10年01月04日

社会保険庁の後継組織「日本年金機構」(非公務員型の特殊法人)が1月1日に発足し、4日から通常業務をスタートしました。各都道府県の社会保険事務局は9カ所のブロック本部に集約され、全国312カ所の社会保険事務所は「年金事務所」に名称が変更されました。

取引先倒産時の貸付限度額を「8,000万円」に引上げ

掲載日:10年01月01日

中小企業庁は、中小企業の連鎖倒産を防止するための共済制度を拡充し、取引先が倒産した場合の貸付限度額を現行の「3,200万円」から「8,000万円」に引き上げる方針を示しました。
限度額の見直しは25年ぶりで、損金算入可能な掛金も引き上げます。
2010年の通常国会に関連法案を提出する予定です。

「年越し派遣村」再現防止に向けて136自治体が準備

掲載日:09年12月24日

政府の緊急雇用対策本部は、「年越し派遣村」の再現を防止するため、全国136の自治体が年末年始にかけて生活困窮者に対する相談場所・宿泊場所を用意していることを発表しました。

「登録型派遣」と「製造業派遣」は原則禁止へ

掲載日:09年12月16日

厚生労働省は、来年の通常国会に提出予定の「労働者派遣法改正案」に、「登録型派遣」と「製造業派遣」の原則禁止を盛り込む方針を明らかにしました。また、激変緩和措置として、施行日は「公布から3年以内」とする考えも示しています。

約3割の企業が賃金・諸手当カットを実施

掲載日:09年12月15日

厚生労働省が「賃金引き上げ等の実態に関する調査結果」を発表し、2009年に従業員の賃金や諸手当をカットした(予定も含む)企業は全体の30.9%(前年比21.6ポイント増)であることがわかりました。
調査対象は従業員100人以上の3,176社(1,821社が回答)。

〔関連リンク〕
 平成21年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況 

元キャバ嬢らが「キャバクラ労組」を結成

掲載日:09年12月12日

東京都内のキャバクラに勤務していた10~20代の女性ら4名が、労働組合「キャバクラユニオン」を結成したことがわかりました。「フリーター全般労働組合」の分会として設立され、賃金未払いなどを訴えています。また、今月27日にはキャバクラ嬢からの電話相談も実施するとしています。

雇用調整助成金 財源が3,000億円不足の見通し

掲載日:09年12月05日

厚生労働省は、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の財源となる積立金について、2010年度末に約3,000億円不足するとの試算結果を発表しました。同省では、失業給付向けの積立金からの借入れを利用することで不足額を補うことを検討するとしています。

うつ病患者が初めて100万人を突破

掲載日:09年12月04日

厚生労働省が3年に1度実施している「患者調査」の結果を発表し、2008年におけるうつ病(躁うつ病を含む)の患者が初めて100万人を突破し、104万1,000人となったことがわかりました。10年足らずで2.4倍となった計算です。

「雇用調整助成金」の支給要件をさらに緩和へ

掲載日:09年11月26日

政府が「雇用戦略対話」の初会合を開き、「雇用調整助成金」の支給要件を12月から緩和することで合意したことがわかりました。「生産量や売上高が直近3カ月または前年同期比で5%以上減少」との要件に加え、「生産量が2年前と比較して10%以上減少」も追加する考えです。

〔関連リンク〕
 雇用戦略対話(首相官邸ホームページ)
 

派遣事業に保険未加入者等の届出を義務化へ

掲載日:09年11月21日

厚生労働省は、人材派遣業者の許可要件を見直し、社会保険に加入していない派遣社員の総数や、未加入者の名前・理由の届出を義務付ける考えを明らかにしました。加入資格があるのに雇用保険・健康保険・厚生年金保険に加入していない派遣社員の解雇や雇止めが目立つためで、2010年3月1日から施行の方針です。

協会けんぽ保険料 9.9%に引上げの見通し

掲載日:09年11月18日

全国健康保険協会は、来年度の協会けんぽの保険料について、全国平均で9.9%(現行は8.2%)に引き上げる必要があるとの見通しを明らかにしました。10月時点の試算では9.5%とされていたが新型インフルエンザによる医療費の増加などが影響しているようです。

NTT元社員「残業ゼロ」で労災認定 (札幌地裁判決)

掲載日:09年11月13日

NTT東日本の社員が心臓病で死亡したのは、長期宿泊研修を強いられたことが原因だとして、遺族が国を相手に労災補償不支給決定の取消しを求めていた訴訟で、札幌地裁は「研修と異動への不安が、大きな肉体的、精神的ストレスとなり、死につながった」として、処分を取り消しました。元社員は心臓に持病があり、会社は残業、宿泊出張を禁止していました。旭川労働基準監督署は長時間労働がないことを理由に労災認定していませんでした。

後期高齢者医療制度 保険料上昇の見通し

掲載日:09年11月10日

長妻厚生労働大臣は、後期高齢者医療制度の2010年度からの保険料(全国平均)について、2009年度から約12%上昇する見通しを明らかにしました。厚生労働省は、10月下旬に約10.4%上昇との試算結果を発表しています。

社会保障給付費が過去最高を更新 91億円超に

掲載日:09年10月23日

国立社会保障・人口問題研究所は、2007年度の社会保障給付費(医療、介護、年金などへの税金や公的保険からの支出)が91兆4,305億円(前年度比2.6%増)となり、過去最高を更新したと発表しました。高齢化に伴う医療費や年金給付の伸びが影響したそうです。

失業者の国保保険料を7割程度軽減へ 厚労相方針

掲載日:09年10月17日

長妻厚生労働大臣は、解雇や倒産により失業した人の国民健康保険料について、来年度からの負担を本来より7割程度軽くする方針を明らかにしました。前年の給与所得を一律に、実際の3割とみなして計算することにより保険料を大幅に軽減する。来年度だけで約84万人の適用を見込んでいます。

住民税の公的年金からの天引き制度がスタート

掲載日:09年10月15日

地方自治体に納付する住民税の公的年金からの天引きが、10月15日から開始されました。公的年金からの天引きは今年度か導入された制度で、住民税の納付義務のある人に限定して適用されています。
対象者は公的年金受給者(約2,800万人)のうち約23%(約650万人)。

「後期高齢者医療制度」は存続 2013年度に新制度に

掲載日:09年10月09日

長妻厚生労働大臣は、「後期高齢者医療制度」について、2010年度は存続する方針を明らかにしました。全国の自治体や医療関係者が以前の「老人保健制度」復活に反対しているためで、2013年度から「後期高齢者医療制度」に代わる新制度に変更したい考えです。

※後期高齢者医療制度”(厚生労働省ホームページ)

中退共の純損失が1,930億円に増加

掲載日:09年09月15日

厚生労働省が、中小企業退職金共済(中退共)を運営する独立行政法人勤労者退職金共済機構の2008年度における決算を発表し、中退共の純損失が1,930億円(前年度比36.7%増)で過去最大となったことが明らかになりました。

上場企業の約4割が「新型インフル」対応の事業継続計画を策定

掲載日:09年09月10日

社内で新型インフルエンザ感染が拡大したときに対応するための「事業継続計画」を策定している上場企業は38.1%であることが、三井住友海上火災保険のアンケート調査(3,807社のうち722社が回答)で明らかになりました。新型インフル対策について「実行中」「対応を策定中」「策定予定」と回答した企業はあわせて90.6%でした。

最低賃金が10円アップの平均713円に

掲載日:09年09月01日

厚生労働省は、各都道府県の審議会が出した今年度の最低賃金に関する答申状況を発表し、全国加重平均は713円(時給換算)で、前年度から10円増額したことが明らかになりました。最高は東京の791円、最低は佐賀、長崎、宮崎、沖縄の629円です。
〔関連リンク〕
 平成21年度の地域別最低賃金改正の答申状況について (厚生労働省ホームページ)

失業率、有効求人倍率とも過去最悪

掲載日:09年08月28日

7月の完全失業率(総務省発表)が5.7%(前月比0.3ポイント増)、有効求人倍率(厚生労働省発表)が0.42倍(前月比0.01ポイント減)となり、いずれも過去最悪の数値となっりました。また、完全失業者は、前年同月比で103万人増えて359万人となり、過去最大の増加幅です。

新型インフル対策で新ガイドライン 労働者健康福祉機構

掲載日:09年08月12日

労働者健康福祉機構は、新型インフルエンザが流行している国で働いている従業員などに対する企業向けの新たなガイドラインをまとめました。
従来は、発生時における帰国や海外出張の制限などを一律的に求めていましたが、ケースに応じて柔軟に対応するよう変更されました。

すかいらーくが店長に残業代支給

掲載日:09年08月07日

ファミリーレストランなどを運営する外食チェーンのすかいらーくが、6月から店長など約2,800人に残業代の支給を開始したことがわかりました。
「名ばかり管理職」の解消を目的とするもので、残業代支給による人件費の追加負担は年間1億円程度になるとみられます。

企業の6割が「新型インフル」対策でマニュアル作成

掲載日:09年07月31日

日本経団連が、企業の新型インフルエンザ対策に関するアンケート(大手・中堅企業454社が回答)の結果を発表し、感染予防や拡大防止のための社内マニュアルを作成している企業は60.1%(6月1日時点)であることがわかりました。具体的な策定予定がない企業は13.9%でした。

確定拠出年金 16万人が移換放置

掲載日:09年07月30日

転職などにより確定拠出年金の加入資格を失い、その後に他の企業年金制度への移行手続を行っていない人が、2008年度末時点で16万6,538人(前年度末比39.1%増)いることが、国民年金基金連合会の調べで明らかになりました。総額は369億円です。

事業主による厚年保険料着服が7,569件発覚

掲載日:09年07月29日

社会保険庁は、事業主が厚生年金保険料を従業員の給与から天引きしたにもかかわらず納付していなかったケースが、計7,569件・総額約5億5,600億円(今年3月時点)確認されたと発表しました。

金融庁が信託活用の「従業員持ち株制度」導入促進へ

掲載日:09年07月25日

金融庁は、信託の仕組みを活用した新しい「従業員持ち株制度」の利用促進策を設ける方針を明らかにしました。信託銀行などが「従業員持ち株会」の代わりに株式を購入する場合に、企業が発行する新株を直接引き受けられるようにし、有価証券報告書の提出義務も免除する考えです。

改正入管法が成立 「在留カード」を発行へ

掲載日:09年07月08日

改正出入国管理・難民認定法が参議院本会議で可決・成立しました。
現在は在留外国人の住所・勤務先などの情報管理を市町村が行っていますが、外国人登録証を廃止して法務省が新たに「在留カード」を発行し、国が一元的に情報管理を行います。
3年以内に施行の予定です。

適年からの移行先は中退共が約3分の1

掲載日:09年07月01日

2008年度における税制適格年金(適年)から中小企業退職金共済(中退共)への移行件数が2,437件(前年度比4.5%増)だったことが、独立行政法人勤労者退職金共済機構の調べで明らかになりました。
適年解約企業のうち中退共に移行した割合は約33%でした。

〔関連リンク〕
 適格年金からの引継(中退共ホームページ)
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/tekinen/tekinen04.html

勤務医・研修医が加入の「全国医師ユニオン」結成

掲載日:09年06月30日

全国医師連盟は、医師だけで組織する労働組合「全国医師ユニオン」を結成しました。医師(勤務医・研修医)だけが加入できる組合は全国的に初めて。過重労働防止や医師不足の解消などを求めて活動するとしており、社会保険労務士や弁護士を紹介できるシステムの構築も目指しています。

〔関連リンク〕
 全国医師ユニオン

「ポスドク」採用企業に480万円支給

掲載日:09年06月30日

文部科学省は、大学や研究機関における任期付きの博士研究者(ポストドクター。通称「ポスドク」)の就職を促進するため、ポスドクを採用した企業に1人あたり480万円を支給する方針を発表し、科学技術振興機構が対象企業の募集を開始しました。最低1年間雇用することが条件です。

「新型インフル」影響の事業主に雇調金の要件緩和

掲載日:09年06月25日

厚生労働省は、新型インフルエンザの影響で休業する事業者を支援するため、雇用調整助成金の要件を緩和する方針を示しました。直近1カ月の生産量とその直前1カ月の生産量を比較して5%以上減っている場合に利用可能となります。5月16日以降に休業して雇用を維持している事業主は、7月末日までに計画届を提出すれば遡及措置を受けられます。

1人あたりの介護給付費が7年連続増加

掲載日:09年06月24日

厚生労働省が「介護保険事業状況報告」を発表し、2007年度における65歳以上の高齢者1人あたりの介護給付額が22万4,000円(前年度比2%増)となったことがわかりました。全体の介護給付費は6兆1,600億円(前年度比5%増)で、7年連続の増加となります。

外国人研修生の過労による死亡が増加

掲載日:09年06月23日

2008年度に死亡した外国人研修・技能実習生は34名(前年度比13人増)で、そのうち長時間労働による過労(脳・心臓疾患)が原因で死亡した人が1992年の調査開始以来最多の16人となったことが、「外国人研修生問題弁護士連絡会」の調査で明らかになりました。

適格年金の契約件数が1年で約22%減

掲載日:09年06月16日

社団法人信託協会などは、税制適格年金の契約件数が今年3月末時点で2万5,441件(前年同月比22.4%減)、加入者数は348万人(同94万人減)となったとする調査結果を発表しました。
契約件数はピーク時の約3割となりました。

育児・介護休業法改正案が衆議院で可決

掲載日:09年06月16日

衆議院厚生労働委員会が「育児・介護休業法改正案」を可決し、同本会議でも全会一致で可決されました。短時間勤務制度の義務化、所定外労働の免除の義務化などが主な内容で、参議院での審議を経たうえで、今国会で成立の見込みです。

〔関連リンク〕
 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に 関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」について 

「エコ通勤」に認証制度 国交省

掲載日:09年06月13日

国土交通省は、環境に優しい通勤方法(徒歩や自転車の利用など)に取り組んでいる会社や自治体に認証を与える「エコ通勤優良事業所認証制度」を開始しました。
認証を受けると、ロゴマークの使用などが認められます。

〔関連リンク〕
 エコ通勤(交通エコロジー・モビリティ財団)

新型インフルの影響を受けた保育所・福祉施設などを支援

掲載日:09年06月12日

政府は、新型インフルエンザの影響で保育所・福祉施設などが休業したことによる減収分を補うため、総額1兆円の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用することを明らかにしました。同交付金は今年度の補正予算で新設されたものです。

精神疾患での労災認定が過去最多の269人

掲載日:09年06月09日

厚生労働省は、職場のストレスや過労などが原因でうつ病などの精神疾患を発症して労災認定を受けた人が、2008年に過去最多の269人に上ったと発表しました。年代別でみると、最も多いのが30代(74人)、続いて20代(70人)、40代(69人)で、20代~40代で全体の約8割を占める結果となりました。

企業年金の積立不足穴埋めを2年間猶予 厚労省方針

掲載日:09年05月30日

厚生労働省は、景気悪化により目減りした企業年金(確定給付企業年金、厚生年金基金)の積立金を企業が穴埋めする際の基準を緩和する方針を明らかにしました。追加拠出の開始を2年間猶予し、不足額の85%(従来は全額)を穴埋めすれば済むようにします。7月上旬に省令を改正する予定です。

有効求人倍率が過去最低に

掲載日:09年05月29日

厚生労働省が4月の有効求人倍率を発表し、0.46倍(前月比0.06ポイント低下)で過去最低(1999年6月)に並んだことがわかりました。また、総務省が発表した同月の完全失業率は5.0%(同0.2ポイント上昇)でした。

「個別労働紛争解決制度」による労働相談が過去最多

掲載日:09年05月23日

個別労働紛争解決制度に基づく労働相談件数(2008年度)が、過去最多の約23万7,000件に上ったことがわかりました。派遣労働者・期間契約労働者からの相談が各約2万件(前年度比4割増)ありました。相談後に労働局が企業に指導・助言を行ったのは7,592件(前年度比14.1%増)で、紛争調整委員会があっせんに乗り出したケースは8,457件(同18.3
%増)です。

「登録型派遣事業」の許可基準が厳格に

掲載日:09年05月19日

厚生労働省は、「登録型」(仕事があるときだけ雇用契約を締結する形式)を扱う一般労働者派遣事業の許可基準を厳格にする方針を明らかにしました。「基準資産額」と「現預金額」の基準を引き上げるもので、新規許可は今年10月から、更新許可は来年4月から適用する予定です。

「社会保障協定」締結国が10カ国に

掲載日:09年05月19日

政府がチェコと締結していた「社会保障協定」が6月1日に発効することにより、協定の効力のある相手国が10カ国になります。これまでの締結国はドイツ、英国、韓国、米国、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダの9カ国となります。

〔関連リンク〕 社会保障協定(社会保険庁)

元派遣社員らが「雇止め無効」を求め日産自動車を提訴

掲載日:09年05月13日

雇用維持・拡大企業の金利を優遇へ (中小企業庁)

掲載日:09年05月11日

中小企業庁は、雇用の維持・拡大を図ろうと努力している企業への金利優遇策を発表しました。中小企業の失業増加に歯止めをかけるため、低利融資制度である「セーフティネット貸付」の金利を0.1%引き下げる考えです。

「ジョブ・カード」の対象を正社員にも拡充

掲載日:09年05月10日

厚生労働省は、現在は主にフリーターなどの非正社員を対象としている「ジョブ・カード」について、2010年度にも管理職も含めた正社員も対象とする方針を明らかにしました。「ジョブ・カード」は、職歴や職業訓練歴、職能資格などを記載してハローワークなどが交付し、就職・転職に役立てるためのものです。

日本航空が退職者への企業年金を減額へ

掲載日:09年05月09日

日本航空は、退職した従業員に対して支給する確定給付型の企業年金について、減額を実施する方針を明らかにしました。同社は経営再建中であり、保証利回りの引下げを検討していますが、退職者や労働組合の反発は必至とみられます。

厚労省による労災保険料誤徴収が7億円超

掲載日:09年04月23日

厚生労働省は、システムのプログラムミスによる労災保険料の取りすぎが、2007~2008年度に1,144件(計約7億3,300万円)あったことを明らかにしました。過大に徴収した分は各事業所に返還するとしています。
また、徴収不足も236件(計1億1,900万円)あったようです。

「社会保障カード」2011年度導入の方針

掲載日:09年04月15日

厚生労働省の有識者検討会は、「社会保障カード」(仮称)に関する報告書をまとめ、今夏以降に2カ所程度の自治体で実証実験を開始し、2011年度をめどに導入を目指している方針が明らかになりました。
同カードがあれば年金・医療・介護に関する個人情報へのアクセスがパソコンで可能となります。

「年金時効特例法」による救済は約16万件

掲載日:09年04月15日

社会保険庁は、2007年7月に施行された「年金時効特例法」に基づいて年金の支払いを決定した件数が15万8,000件(昨年12月末時点)に達し、総額は902億円にのぼることを明らかにしました。1人平均は約57万円になるようです。

非正社員の安全網など整備へ 政府経済対策

掲載日:09年04月10日

政府の経済対策である「未来開拓戦略」の骨格が明らかになり、雇用の分野では、非正社員対策として7,000億円の基金を設置して雇用保険の受給資格のない失業者に職業訓練中の生活費(月10~12万)を支給することなどが盛り込まれます。
また、申請が急増している「雇用調整助成金」については、支給手続の簡素化
予定されています。

「ねんきん定期便」の発送スタート

掲載日:09年04月03日

社会保険庁は、標準報酬月額や加入履歴、保険料の納付実績などを示して年金記録の確認を促すことを目的とした「ねんきん定期便」の発送を開始ました。国民年金・厚生年金の現役加入者(約7,000万人)に対し、毎年の誕生月に送付します。

ダイハツがサービス残業で約5,000万円支払い

掲載日:09年04月02日

淀川労働基準監督署(大阪)は、ダイハツ工業がフレックスタイム制を適用している従業員にサービス残業をさせていたとして、是正勧告を行っていたことがわかりました。同社はこれに応じて約1,000人に対して計約5,000万円の未払い残業代を支払いました。

失業した日系外国人に帰国旅費を支給へ

掲載日:09年04月01日

厚生労働省は、失業して帰国を希望する日系外国人に対して帰国のための旅費を支給する制度を開始しました。ハローワークを通じて1人当たり30万円(扶養家族は20万円)を支給します。日系人の在留資格を利用して再入国しないことが条件となります。

派遣元指針・派遣先指針を改正 (厚労省)

掲載日:09年03月31日

厚生労働省は、派遣労働者の解雇や雇止めなどに対処するため、「派遣元指針」「派遣先指針」を改正して公布しました。派遣先の責に帰すべき事由により派遣先が派遣契約を中途解除する場合、派遣元事業主の損害を賠償しなければならないことなどが定められました。

「残業削減雇用維持奨励金」創設 雇調金も拡充

掲載日:09年03月30日

厚生労働省は、残業を削減して「日本型ワークシェアリング」を推進するため、新たに「残業削減雇用維持奨励金」を創設しました。また、「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」については、解雇を行わない事業主に対する助成率の上乗せを決定しました。

精神疾患等の労災認定基準を見直しへ

掲載日:09年03月20日

厚生労働省は、うつ病などの精神疾患や自殺に関する労災認定基準を見直す方針を明らかにしました。職場でのストレス強度の評価項目を現状の31項目から43項目に増やし、パワハラ(ひどい嫌がらせやいじめ、暴行)は最も重いストレス要因として追加されます。

厚年保険料滞納時の延滞利率を引下げへ

掲載日:09年03月11日

自民党は、事業主が厚生年金保険料を滞納した場合の延滞利率について、現行の年率14.6%から4.5%(最初の3カ月に限定)に引き下げる方針を明らかにしました。
議員立法で厚生年金保険法を今国会に提出する考えで、2010年1月の施行予定です。

国庫負担引上げなしでは2020年代に年金積立金枯渇

掲載日:09年03月09日

厚生労働省は、基礎年金の国庫負担割合が2分の1に引き上げられない場合、年金積立金が枯渇し、2020年代に基礎年金の給付が行えなくなるとする試算結果を発表しました。
今通常国会には、国庫負担引上げを含む国民年金法改正案が提出されています。

企業型確定拠出年金で従業員拠出が可能に

掲載日:09年03月06日

政府は、確定拠出年金法改正案を閣議決定し、企業の掛金が拠出限度額に満たない場合、その拠出額を上限として従業員にも拠出を認め、掛金上限も5,000円引き上げる方針が明らかになりました。従業員の掛金が上乗せされることで自助努力による所得の充実を図ることが期待されます。
2010年1月施行予定です。

入管法改正案決定 研修生にも労働法適用へ

掲載日:09年03月06日

政府は、「在留カード」による外国人情報の一元管理や「研修・技能実習制度」の改善を柱とした出入国管理法改正案を閣議決定しました。
今国会での成立を目指します。研修・技能実習制度については、「技能実習」の在留資格を新設して3年間これに該当するものとし、1年目から最低賃金法や労働基準法が適用されます。

中退共の退職金上乗せ分はゼロに

掲載日:09年03月03日

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、中小企業退職金共済(中退共)について、2008年度の運用損失見込み(約2,300億円)を考慮し、2009年度の退職金への上乗せ分をゼロとする案を了承したことがわかりました。

公的年金運用で5.7兆円の赤字計上

掲載日:09年02月28日

公的年金積立金の2008年度第3四半期の市場運用利回りがマイナス6.09%となり、5兆7,398億円の過去最大の赤字となったことが、年金積立金管理運用独立行政法人の発表でわかりました。世界的な株安が大きく影響し、マイナス運用は2年連続です。

確定給付企業年金 中小企業の共同設立を容易に

掲載日:09年02月18日

厚生労働省は、2011年3月末に廃止される税制適格年金の受皿拡大のため、確定給付企業年金について、資本関係のない中小企業が共同で設立しやすいよう条件を緩和する方針を示しました。
不足金が生じた場合に共同で損失補てんすることなどを確認できれば設立を認める代わりに、実地監査を入念に実施する考えです。

企業年金の積立不足による企業の追加拠出を猶予へ

掲載日:09年02月13日

厚生労働省は、株価急落により運用が悪化している確定給付型の企業年金について運用基準を一時的に緩和し、積立不足を穴埋めするために必要な企業の追加拠出を1~2年間程度猶予する方針を示しました。4月以降に省令等の改正を実施の予定です。

ワークシェア実施企業への助成制度創設へ

掲載日:09年02月12日

政府・与党は、「ワークシェアリング」を実施した企業に対し、時短に伴う従業員の賃金引下げ分を助成する制度を創設する方針を示しました。
「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」の適用範囲を拡大して実施する案が浮上しており、省令の改正で対応する考えです。

法人の自己破産件数が年間1万件超に

掲載日:09年02月10日

最高裁判所は、2008年に法人が裁判所に申し立てた自己破産件数は1万629件(前年比1,632件増)で、1985年以降で最多となったとする調査結果を発表しました。会社更生の申立ては34件(同15件増)、通常再生の申立ては859件(同205件増)となっています。

日伊が社会保障協定に署名 年金二重払い回避へ

掲載日:09年02月07日

日本・イタリア間の社会保障協定について両政府が協定に署名し、準備が整った後に発効する運びとなりました。同協定が発効すれば、イタリアで働く期間が5年以内の日本人社員は日本の年金保険料だけを、期間が5年超の日本人社員はイタリアの年金保険料だけを払うだけでよくなります。

確定拠出年金の加入者数が300万人を突破

掲載日:09年02月06日

厚生労働省は、昨年10月末時点の確定拠出年金の加入者数が約306万6,000人(前年同月末比17%増)となったと発表しました。会社員の約10人に1人が加入している計算で、加入する事業者数は約1万1,000社となっています。

今年3月までに正社員6,500人が失職へ

掲載日:09年02月05日

厚生労働省は、不景気による影響により昨年10月から今年3月までに失職する正社員の数が6,500人に達するとの見通しを明らかにしました。
1カ月前の調査から倍増しており、業種別では卸売・小売業、製造業、運輸業の順に多くなっています。

非正社員の失職約12.5万人 内定取消は1,215人

掲載日:09年01月30日

不況による雇用調整により、昨年10月から今年3月までに職を失う非正社員が全国で12万4,800人、内定を取り消された学生が1,215人にのぼることが、厚生労働省の調査でわかりましたた。また、昨年12月の完全失業率は4.4%(前月比0.5ポイント悪化)となり、過去最大の悪化幅となったことが総務省の労働力調査で明らかになりました。

内定取消し企業名の公表措置を適用開始

掲載日:09年01月19日

厚生労働省は、新卒者の内定を取り消した企業名の公表措置について、1月19日付けで適用を開始しました。2年度以上連続して取り消したことや、同一年度内において10名以上の者を取り消したことなどが要件で、実際の公表は4月をめどに実施予定です。

国民健康保険料の滞納は全世帯の2割超

掲載日:09年01月17日

国民健康保険料の滞納世帯数が約453万世帯(全加入世帯の20.9%に相当。昨年6月時点)となったことが、厚生労働省の調べで明らかになりました。割合は前年同期から2.3ポイント増加し、初めて20%を超えました。

厚生年金保険料の支払い延滞利息を大幅引下げへ

掲載日:09年01月15日

自民党の年金委員会は、厚生年金保険料の支払いが遅延した場合の延滞利息について、現行(年利14.6%)から大幅に引き下げる方針を示しました。滞納期間が短い場合は、国税の場合と同様に年利4.5%程度とします。今通常国会に、議員立法で厚生年金保険法改正案を提出の予定です。

厚労省が適年移行の支援本部を設立

掲載日:09年01月10日

厚生労働省は、税制適格年金(2012年3月末廃止予定)を採用している中小企業が他の企業年金に移行するのを促進するため、支援本部を設立し、初会合を開きました。移行や解散の手続きが終了していない企業は昨年3月末時点で約3万3,000社あるそうです。

育児休業給付 育休期間中に賃金の5割支給へ

掲載日:09年01月05日

厚生労働省は、現行では育児休業期間中に賃金の3割分、復職後に2割分を受給できる育児休業給付について、2010年度からは育児休業期間中に5割受給できるようにする方針を示しました。また、雇用保険料率を現行の1.2%から0.8%に引き下げる方針です。いずれも労働政策審議会の部会に提示し、了承されました。来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出する予定です。

中小企業の雇用促進に140億円基金創設 (中小企業庁)

掲載日:08年12月25日

中小企業庁は、中小企業における人材確保や若年者雇用を促進するため、140億円程度の基金を創設する方針を明らかにしました。中小企業に就職したい人向けの研修の実施や、学生・求職者向けの合同説明会開催などのために利用される予定です。

派遣契約解除後の寮・社宅提供企業に給付金支給へ

掲載日:08年12月19日

厚生労働省は、派遣契約を中途解除した派遣労働者らに寮や社宅などの住宅を無償提供したり、家賃などの住宅費用を支援したりした企業に対し、労働者1人当たり月4~6万円の給付金を支給することを発表しました。助成期間は最長6カ月で、実施されれば12月9日にさかのぼって適用されます。

改正国民健康保険法が成立 「無保険」の子にも保険証

掲載日:08年12月19日

改正国民健康保険法が19日の参議院本会議で可決・成立しました。
保護者が国民健康保険料を長期間滞納したために保険証を持てず無保険となった中学生以下の子供が必要な治療を受けられるよう、6カ月間有効な「短期保険証」を交付する内容で、来年4月に施行されます。

3社に1社が「雇用調整」実施 (連合調べ)

掲載日:08年12月17日

連合が実施した「緊急雇用実態調査」の結果を発表し、過去3カ月の間に解雇等の雇用調整を行った企業が3社に1社にのぼることが明らかになりました。
期間工や派遣労働者を多く雇用する製造業では約48%の企業が雇用調整を実施しています。

出産育児一時金を4万円増額へ

掲載日:08年12月13日

厚生労働省は、緊急的な少子化対策として、出産時に公的医療保険から支払われる出産育児一時金の額を現行から4万円増の42万円に引き上げる方針を固めました。
2009年10月から2011年3月末までの暫定措置とし、2011年4月以降は出産費用への保険適用なども検討するとしています。

雇止め非正規労働者の失業手当受給要件を緩和へ

掲載日:08年12月05日

厚生労働省は、雇止めされた非正規労働者などが失業手当を受給するために必要な雇用保険の加入要件について、現行の「1年以上の雇用見込み」から「6カ月以上」に短縮する方針を明らかにしました。
また、失業手当の給付日数も60日程度上乗せする。1月の通常国会に雇用保険法の改正案を提出し、2009年度から実施の考えです。

内定取消で企業名公表、取消学生の採用に奨励金 厚労省検討

掲載日:08年12月03日

厚生労働省は、景気悪化により新卒者の内定取消が相次いでいる問題で、内定取消を行った企業名を公表し、また、内定が取り消された学生を雇用した企業に1人数十万~100万円程度の奨励金を支給するとする雇用対策案を明らかにしました。
詳細は決まっていませんが、同省では来春ごろまでに実施したい考えです。

労働者派遣契約の中途解除に関して厚労省が通達

掲載日:08年11月28日

厚生労働省は、労働者派遣契約の中途解除に係る指導・対応に関して、都道府県労働局長あてに通達(職発第1128002号)を発出しました。
「事業主が講ずべき措置に関する指針」に基づく徹底した指導を要請し、派遣先に対象労働者の直接雇用を求めていくとする内容です。

〔関連リンク〕
「現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえた労働者派遣契約の解除等に 係る指導に当たっての労働者の雇用の安定の確保について」
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/h1128-6.html

内定取消の学生を支援へ 文科省が通知

掲載日:08年11月28日

文部科学省は、不景気の影響などにより来春就職予定の学生への内定取消が相次いでいる問題で、全国の大学や専門学校に対して学生の支援を求める緊急通知を出す方針を示しました。内定が取り消された学生の就職活動の継続支援やハローワークとの連携などを求める考えです。

労働基準法改正案成立に向けて自民・民主が協議

掲載日:08年11月13日

自民・民主両党は、国会で継続審議となっている労働基準法改正案について協議し、月に「80時間を超えた部分」については賃金割増率を50%とするとなっているのを、「60時間を超えた部分」と修正することで合意しました。これにより、改正案は今国会で成立する可能性が高くなったとみられます。

非正社員の割合が37.8%に上昇

掲載日:08年11月08日

厚生労働省が「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を発表し、民間企業で働く労働者に占める非正社員(パート社員・契約社員・派遣労働者など)の割合が、2007年10月1日時点で37.8%(2003年の前回調査比3.2ポイント増)となったことがわかりました。派遣労働者の割合は2.0%から4.7%に大幅に増加しました。

時効による徴収不能の国民年金保険料が8,027億円

掲載日:08年10月30日

社会保険庁は、滞納により時効(2年)となったために徴収不能となった国民年金保険料が、2007年度に8,027億円(前年度比1,837億円減)に達したと発表しました。

2009年4月から介護報酬を3%引上げへ

掲載日:08年10月30日

政府・与党は、介護労働者の待遇改善のため、2009年4月から介護報酬(介護事業者に支払われるサービスの公定価格)を3%引き上げることを決定し、「新総合経済対策」(追加経済対策)に盛り込みました。
プラス改定は2000年度の介護保険制度発足以来初となります。

厚年・政管健保の保険料滞納事業所数が増加

掲載日:08年10月28日

厚生年金保険と政府管掌健康保険(現在は「協会けんぽ」)の保険料を2007年度に滞納した事業所数が12万3,655件(前年度比14%増)となったことが、社会保険庁の発表で明らかになりました。督促しても支払わない事業所への差押件数は1万2,879件(同18%減)でした。

サービス残業への是正指導 過去最多1,728社

掲載日:08年10月25日

残業代を支払わなかったとして労働基準監督署による是正指導を受け、100万円以上の未払い残業代を支払った企業数が2007年度に1,728社(前年度比約3%増)となり、過去最多を更新したことが、厚生労働省の発表で明らかになりました。支払総額も過去最多の計272億4,261万円(同約20%増)でした。

標準報酬改ざん問題で調査ホットラインを開設

掲載日:08年10月15日

舛添厚生労働大臣直属の「標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会」は、厚生年金の標準報酬月額の改ざん問題に関して、国民から広く情報を集めるためのホットライン
(電話:080-2073-3498、080-2073-3499)
を開設すると発表しました。
専門の調査委員が電話を受けて改ざんの実態などについて聞き取りを行う予定です。

約1万8,000人から医療保険料を誤徴収

掲載日:08年10月11日

厚生労働省は、後期高齢者医療制度や国民健康保険の加入者約1万8,000人から、各自治体の事務処理ミス(年金天引き中止処理の誤り)などにより、今月15日に保険料が誤徴収されると発表しました。保険料の支払いを10月から口座振替に変更した人や年金収入が一定以下で天引き中止になったりした人などが対象とのことです。

企業の3割が従業員の「心の健康対策」実施

掲載日:08年10月11日

厚生労働省は2007年「労働者健康状況調査」(従業員10人以上の民間企業9,634社が回答)の結果を発表し、従業員の心の健康対策に取り組んでいる企業は約3割、喫煙対策を実施している企業は約7割に上り、5年前の調査結果と比較してそれぞれ大幅に増加したことがわかりました。

後期高齢者医療制度「1年以内に改善案」検討会方針

掲載日:08年09月26日

舛添厚生労働相直属の「高齢者医療制度に関する検討会」が初会合を開き、制度改善案を今後1年以内にまとめる方針を示しました。
厚労相は、
(1)年齢による一律区分をやめる。
(2)年金からの保険料天引きを強制しない。
(3)世代間の反目を助長しない。
との3原則を示しています。

「名ばかり管理職」厚労省が判断基準示す

掲載日:08年09月09日

厚生労働省は、チェーン展開する飲食・小売業の店長などに関して、労働基準法上の管理監督者に該当するかどうかの判断基準を盛り込んだ通達を都道府県労働局長あてに出しました。

「名ばかり管理職」の判断基準として、
(1)アルバイトやパートの採用についての権限がない。
(2)遅刻・早退により減給されるなど不利益な取扱いを受ける。
(3)労働時間に関する裁量がほとんどない。
などが挙げられています。

厚年・健保未加入事業所は約10万カ所

掲載日:08年09月07日

社会保険庁は、加入義務があるにもかかわらず厚生年金や政府管掌健康保険に加入していない事業所が、今年3月末時点で約10万カ所(前年同時期比約3,000カ所増)あると発表しました。大半の未加入事業所は従業員9人以下の零細企業であるとのことです。

中退共の運用利回りが初のマイナスに

掲載日:08年09月06日

厚生労働省は、独立行政法人勤労者退職金共済機構の2007年度決算を発表し、中小企業退職金共済(中退共)の運用利回りがマイナス2.95%となり、2003年10月の独法移行後はじめてのマイナスとなったことがわかりましたた。サブプライム問題による株価低迷が影響しているようです。

厚生年金標準報酬月額の改ざん事例48件認定

掲載日:08年09月03日

総務省の「年金記録確認第三者委員会」は、厚生年金の標準報酬月額などの改ざん事例をこれまでに48件認定したことを明らかにしました。
多くのケースは「全喪届」を提出し、過去にさかのぼって標準報酬月額や加入期間を変更していたとのことです。

「社保カード」と「住基カード」の一体化を検討

掲載日:08年08月30日

厚生労働省の有識者研究会は、健康保険証・介護保険証・年金手帳を1枚にまとめる「社会保障カード」(仮称)について、「住基カード」との一本化を検討するとした中間報告書をまとめたことがわかりました。政府では2011年度の導入を目指しています。

西濃運輸移行で政管健保の国庫負担が16億円増加

掲載日:08年08月27日

厚生労働省は、8月1日付けで解散した「西濃運輸健保組合」の加入者約5万7,000人が政府管掌健康保険に移行したことにより、国庫負担が年間で約16億円増えるとする試算結果を発表しました。
今年度だけですでに12組合が解散し、約9万人が政管健保に移行しているとみられ、20数億円の国庫負担増となります。

サブプライム問題で約1,100人リストラ 外資系金融機関

掲載日:08年08月25日

アメリカのサブプライム問題による影響などでこの1年間にリストラされた日本の外資系企業の従業員数が1,109人にのぼることが、外資系金融業界への人材紹介を行うエグゼクティブ・サーチ・パートナーズの調査結果でわかりました。部門別では、不動産証券化業務(408人)、債権・株式業務(362人)が上位を占めています。

サブプライム問題で約1,100人リストラ 外資系金融機関

掲載日:08年08月25日

アメリカのサブプライム問題による影響などでこの1年間にリストラされた日本の外資系企業の従業員数が1,109人にのぼることが、外資系金融業界への人材紹介を行うエグゼクティブ・サーチ・パートナーズの調査結果でわかりました。部門別では、不動産証券化業務(408人)、債権・株式業務(362人)が上位を占めています。

高齢者医療の拠出負担増で西濃運輸健保組合が解散

掲載日:08年08月21日

高齢者医療制度の改革により負担金が増えた影響により、西濃運輸健康保険組合が解散したことがわかりました。同組合はセイノーホールディングス(岐阜県大垣市)のグループ企業の健保組合で加入者は5万人を超えています。倒産以外の理由による大規模な組合の解散は異例のことです。

高齢者医療への拠出金急増で健保組合の負担4,100億円増

掲載日:08年08月15日

高齢者医療制度を支えるために財政負担が急増している健保組合における今年度の拠出金について、大企業の健保組合では負担が約4,100億円(1人当たり1万4,000円)増加したことが、厚生労働省のまとめでわかりました。拠出金の負担増により、赤字となる健保組合の割合は前年度の7割から9割に拡大する見込みです。

育児休業取得率が女性・男性ともに過去最高に

掲載日:08年08月09日

厚生労働省は2007年度の「雇用均等基本調査」(従業員5人以上の約1万事業所が対象。回答率は61.5%)を発表し、2006年度に出産した女性の育児休業取得率が89.7%(2年前の調査時から17.4ポイント増)と大幅にアップしたことがわかりました。
男性の取得率は1.56%(同1.06ポイント増)で、男女ともに過去最高です。

口座振替で税負担が減るケースも 後期高齢者医療制度

掲載日:08年07月30日

後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の改善策として、保険料納付の方法を「年金からの天引き」と「口座振替」との選択制とすることが閣議決定され、申請すれば10月分の保険料から可能となります。
過去2年間に国民健康保険料の滞納がなく、年金収入が年180万円未満の人が対象で、世帯主や配偶者の口座からの振替も認められます。
厚生労働省は、後期高齢者医療制度の保険料の納付方法について、世帯主の口座振替にすると、年金からの天引きの場合よりも世帯の税負担が減るケースがあると発表しています。

基礎年金の国庫負担割合引上げは来年10月以降に

掲載日:08年07月11日

政府・与党は、基礎年金の財源の国庫負担割合の引上げについて、来年10月以降に先送りする方針を示しました。当初、来年4月から負担割合の2分の1(現在は36.5%)への引上げを予定していましたが、消費税の引上げが困難となり、財源の見通しが立たないためです。

「精神的緊張を伴う業務」トヨタ社員に労災認定

掲載日:08年07月09日

豊田労働基準監督署が、2006年1月に虚血性心疾患で死亡したトヨタ自動車社員(当時45歳)について、月平均80時間超の時間労働があり、さらに新型車の開発責任者として精神的緊張を伴う業務だったとして、労災認定をしていたことがわかりました。遺族の代理人弁護士は「労働基準監督署長が長時間労働以外の負荷要因を労災認定理由に盛り込むのは珍しい」とコメントしています。

年金記録のネット上での照会が受給者でも可能に

掲載日:08年07月06日

社会保険庁は、現在は年金加入者(約6,200万人)に限定されているインターネット上での年金記録の照会サービスについて、年金受給者(約3,300万人)にも拡大する考えを明らかにしました。2008年度中にも、自分の「ねんきん特別便」に関する情報に加え、過去の標準報酬月額や保険料納付履歴などを確認できるようになります。

年金運用実績が過去最大5兆円超の赤字

掲載日:08年07月04日

2007年度における公的年金の積立金の運用実績が5兆円を超える赤字となり、過去最悪となったことが明らかになりました。運用利回りはマイナス約6%に落ち込み、単年度での赤字は2002年度以来5年ぶり。
米国のサブプライムローン問題による世界的な株安や円高の進行が大きく影響したようです。

派遣添乗員に残業代未払いでJTB子会社に是正勧告

掲載日:08年07月03日

JTB子会社の「JTBサポートインターナショナル」が「事業場外みなし労働時間制」を採用したうえで派遣添乗員にサービス残業をさせていたとして、中央労働基準監督署(東京)から残業代などの支払いを求める是正勧告を出されていたことがわかりました。併せて全添乗員約450名の実態調査も同監督署から要請されています。

企業による年金保険料着服202件を認定 第三者委員

掲載日:08年07月02日

総務省の「年金記録確認第三者委員会」が、企業が従業員の厚生年金保険料を着服したと思われるケースが、2007年度に202件あったと認定したことがわかりました。従業員の給与から保険料を天引きしておきながら納付していなかったとのことです。

ヤマダ電機が納入業者に派遣強要 公取委が排除命令

掲載日:08年07月01日

家電量販店大手の「ヤマダ電機」が、納入業者に人材派遣を強要していたとして、独占禁止法違反により公正取引委員会から違反行為の停止と再発防止を求める排除措置命令を受けていたことがわかりました。
同社は、商品陳列などのため1年半で延べ16万人以上を電機メーカーなどから派遣させたうえで、人件費を負担していませんでした。

後期高齢者医療制度見直しで約65万人が負担減

掲載日:08年06月28日

政府は、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移ったために保険料が増えた人のうち、政府・与党による保険料負担軽減策を実施した場合に保険料が減る人は、今年度は約65万人になるとの推計結果を発表しました。国保から同制度に移った人(約1,050万人)の6%に相当します。

グッドウィル廃業へ 二重派遣で略式命令

掲載日:08年06月25日

人材サービス大手のグッドウィル・グループは、子会社の日雇い派遣大手グッドウィルを廃業する方針を固めました。厚生労働省が同社の派遣事業の許可取り消しを検討するなど事業継続が難しいと判断しました。同社らは二重派遣事件で職業安定法違反幇助などの罪で略式起訴され、東京簡裁から罰金の略式命令を受け、これを納付しています。

確定拠出年金の導入企業が1万社超に

掲載日:08年06月18日

確定拠出年金制度を導入した企業が2008年3月末時点で1万社を超え、加入者は271万人に達したことが、厚生労働省の調べで明らかになりました。年金資産運用環境の悪化による企業リスクの高まりや中小企業を中心に活用されていた税制適格年金制度が2012年に廃止になることなどが導入を促しているものとみられています。

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