労働審判の担当裁判官が、審判後の裁判において判決を下すことは違法かどうかが争われていた訴訟の上告審判決が最高裁判所（第３小法廷）であり、「労働審判は裁判の下級審には該当せず、違法ではない」という初めての判断が示されました。

厚生労働省は、2009年度における「未払賃金の立替払制度」の支給対象者が６万7,774人（前年度比24.5％増）、総支給額が333億9,100万円（同34.5％増）となったと発表しました。

〔関連リンク〕
　未払賃金の立替払制度（独立行政法人労働者健康福祉機構）

改正健康保険関連法案が衆議院本会議で可決、成立しました。協会けんぽの財政難を救うため、後期高齢者医療制度に対する支援金に関して、健康保険組合と共済組合に負担増を求める内容。今年７月から実施され、６割強の健保組合が負担増となるとみられます。

労働基準監督署への不服申立て件数が2009年に４万2,472件（前年比8.1％増）となり、54年ぶりに４万件を超えたことが厚生労働省の調査でわかりました。申立ての理由で最も多かったのは「賃金不払い」（３万4,597件）で、「不当な解雇」（8,869件）が続いています。

厚生労働省は、労働安全衛生法を改正し、企業などが実施する健康診断で精神疾患に関する検査を義務付ける方針を明らかにしました。同省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」がまとめる提言に盛り込む予定で、2011年度からの実施を目指すとしています。2008年度のうつ病を含む精神障害などの労災請求件数は927件、認定件数は269件です。

障害年金受給者の加算制度を拡充する国民年金法などの改正案が衆議院厚生労働委員会で可決されました。障害年金受給後に結婚・出産しても加算が受けられる内容で、約７万人が対象となる見通し。今国会で成立後に2011年４月から適用される予定です。

厚生労働省は、2010年度における国民年金保険料を月額１万5,100円（現行１万4,660円）に引き上げると発表しました。また、在職老齢年金の支給停止基準額は48万円（現行47万円）に改定される予定です。

〔関連リンク〕
　平成22年度の年金額、国民年金保険料、　在職老齢年金の支給停止基準額等について

厚生労働省は、事業主が労災保険・雇用保険に加入しているかどうかを、今年12月をめどにインターネット上で確認できるようにする仕組みをつくる方針を明らかにしました。
事業主の法令遵守を促したり、求職者が企業選択の際の参考にしたりするのが目的です。

雇用見込み期間の短縮（６カ月以上→31日以上）、保険料率の引上げ（0.8％→1.2％）を柱とする「改正雇用保険法案」が、参議院本会議で可決・成立しました。４月１日施行です。

〔関連リンク〕
　雇用保険法等の一部を改正する法律の成立及び施行等について
　

厚生労働省は、昨年４月から今年１月までに52事業所で「雇用調整助成金」の不正受給があり、総額１億9,350万円に上るとする調査結果を発表しました。同省では不正受給防止対策を発表し、４月１日から審査を厳格化する方針を明らかにしました。

文部科学省が大学生の「就業力向上５か年計画」を発表し、全国の大学・短大に「キャリア教育」（社会的・職業的自立に向け必要な知識・技能・態度を育成する教育）が義務付けられることが明らかになりました。先進事例を集めて各大学に周知を行い、2011年の春から正式に導入する考えです。

政府は、厚生労働省所管の「独立行政法人雇用・能力開発機構」を廃止し、大半の業務を厚生労働省所管の独立行政法人に移管する方針を明らかにしました。今通常国会に関連法案を提出し、2011年４月１日に廃止する考えです。

連合（日本労働組合総連合会）は、労働条件が適法かどうかを診断することのできるサイト「ワークルールチェッカー」を開設しました。携帯電話やパソコンで利用可能で、雇用形態や契約期間を選んで簡単な質問に答えていくと、「ひとまず安心」「かなり問題あり」「重大な法律違反があるかも」といった結果が表示されるそうです。

ワークルールチェッカー～３分間労働条件診断～

厚生労働省は、出産費用を公的負担で医療機関へ直接支払う制度に関して、合意文書を交わすなど一定の医療機関に認めていた導入猶予期間を、半年以上先送りする方針を固めました。
当初、今年４月からの完全実施が予定されていたが、医療機関側から資金繰り悪化の懸念が寄せられていました。

厚生労働省は、高額療養費制度を使いやすくするため今年４月以降、複数の診療科を受診した場合に、医療費を月ごとに1枚の診療報酬明細書（レセプト）にまとめる方式を採用します。これにより、同じ病院で月の窓口負担が８万1,000円を超えた場合、同制度を利用できるようになります。

労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、2009年度における中小企業退職金共済制度（中退共）の決算が約326億円の黒字になる見通しであることを明らかにしました。収入が約5,030億円（前年度比10.9％増）、支出が約4,704億円（同27.2％減）で、３年ぶりの黒字です。

政府は、女性の雇用促進や労働時間短縮、年次有給休暇取得促進など、「ワークライフバランス」を推進する企業を、公契約の入札において優遇する方針を明らかにしました。
2010年度から、まずは内閣府の施設修繕・物品調達等において導入する予定です。

「社会保障と税の共通番号制度」の導入に関する検討会の初会合が開かれ、2010年内に制度の方向性を決定し、来年の国会に関連法案が提出されることが明らかになりました。
民主党が掲げる税制や年金制度を実行するためには不可欠な制度ですが、個人情報の取扱いに対する懸念もあり、反対論も根強いと言われています。

厚生労働省は、受動喫煙から労働者を守るため、事業者に受動喫煙を防止するよう義務付ける労働安全衛生法の改正案を、来年の通常国会に提出する方針を明らかにしました。
同省では、現在、「完全禁煙」か「喫煙室の設置」をガイドラインで定めていますが、強制力はないものとなっています。

厚生労働省は、高齢化に伴う医療費の支出増に備えるため、全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の2010年度からの保険料率の上限を12％（現行は10％）に引き上げることを決定しました。今国会に健康保険法改正案を提出する。協会けんぽでは、2010年度の保険料率を全国平均で9.34％（現行は8.2％）に引き上げることを決めています。

厚生労働省は、2010年度における公的年金支給額について、2009年度と同額に据え置くことを発表しました。据置きは４年連続で、国民年金は１人あたり月額６万6,008円、厚生年金は標準的な夫婦２人世帯で月額23万2,592円です。

厚生労働省は、「国庫補助が手厚すぎる」との批判が出ているため、国民健康保険組合への国の補助金の一部を2010年度から廃止・縮減する方針を明らかにしました。165組合の財政力に応じて10区分し、段階的に減らしていく考えです。

厚生労働省は、「65～74歳」と「75歳以上」とを区分している現行の高齢者医療制度に変わる新制度の素案を発表しました。65歳以上は原則として国民健康保険に加入することとし、現役世代とは別勘定とし、医療実態に合わせた応分の負担を求める方針。2013
年度の創設を目指すとしています。

政府は、介護・保育関連の起業家を支援するため、有望なプランを持つ人に１人あたり300万円を上限として「起業支援金」を支給する考えを明らかにしました。
有識者による審査委員会で選考が行われ、対象者は２年間で800人が想定されています。

社会保険庁の後継組織「日本年金機構」（非公務員型の特殊法人）が１月１日に発足し、４日から通常業務をスタートしました。各都道府県の社会保険事務局は９カ所のブロック本部に集約され、全国312カ所の社会保険事務所は「年金事務所」に名称が変更されました。

中小企業庁は、中小企業の連鎖倒産を防止するための共済制度を拡充し、取引先が倒産した場合の貸付限度額を現行の「3,200万円」から「8,000万円」に引き上げる方針を示しました。
限度額の見直しは25年ぶりで、損金算入可能な掛金も引き上げます。
2010年の通常国会に関連法案を提出する予定です。

政府の緊急雇用対策本部は、「年越し派遣村」の再現を防止するため、全国136の自治体が年末年始にかけて生活困窮者に対する相談場所・宿泊場所を用意していることを発表しました。

厚生労働省は、来年の通常国会に提出予定の「労働者派遣法改正案」に、「登録型派遣」と「製造業派遣」の原則禁止を盛り込む方針を明らかにしました。また、激変緩和措置として、施行日は「公布から３年以内」とする考えも示しています。

厚生労働省が「賃金引き上げ等の実態に関する調査結果」を発表し、2009年に従業員の賃金や諸手当をカットした（予定も含む）企業は全体の30.9％（前年比21.6ポイント増）であることがわかりました。
調査対象は従業員100人以上の3,176社（1,821社が回答）。

〔関連リンク〕
　平成21年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況　

東京都内のキャバクラに勤務していた10～20代の女性ら４名が、労働組合「キャバクラユニオン」を結成したことがわかりました。「フリーター全般労働組合」の分会として設立され、賃金未払いなどを訴えています。また、今月27日にはキャバクラ嬢からの電話相談も実施するとしています。

厚生労働省は、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の財源となる積立金について、2010年度末に約3,000億円不足するとの試算結果を発表しました。同省では、失業給付向けの積立金からの借入れを利用することで不足額を補うことを検討するとしています。

厚生労働省が３年に１度実施している「患者調査」の結果を発表し、2008年におけるうつ病（躁うつ病を含む）の患者が初めて100万人を突破し、104万1,000人となったことがわかりました。10年足らずで2.4倍となった計算です。

政府が「雇用戦略対話」の初会合を開き、「雇用調整助成金」の支給要件を12月から緩和することで合意したことがわかりました。「生産量や売上高が直近３カ月または前年同期比で５％以上減少」との要件に加え、「生産量が２年前と比較して10％以上減少」も追加する考えです。

〔関連リンク〕
　雇用戦略対話（首相官邸ホームページ）
　

厚生労働省は、人材派遣業者の許可要件を見直し、社会保険に加入していない派遣社員の総数や、未加入者の名前・理由の届出を義務付ける考えを明らかにしました。加入資格があるのに雇用保険・健康保険・厚生年金保険に加入していない派遣社員の解雇や雇止めが目立つためで、2010年３月１日から施行の方針です。

全国健康保険協会は、来年度の協会けんぽの保険料について、全国平均で9.9％（現行は8.2％）に引き上げる必要があるとの見通しを明らかにしました。10月時点の試算では9.5％とされていたが新型インフルエンザによる医療費の増加などが影響しているようです。

ＮＴＴ東日本の社員が心臓病で死亡したのは、長期宿泊研修を強いられたことが原因だとして、遺族が国を相手に労災補償不支給決定の取消しを求めていた訴訟で、札幌地裁は「研修と異動への不安が、大きな肉体的、精神的ストレスとなり、死につながった」として、処分を取り消しました。元社員は心臓に持病があり、会社は残業、宿泊出張を禁止していました。旭川労働基準監督署は長時間労働がないことを理由に労災認定していませんでした。

長妻厚生労働大臣は、後期高齢者医療制度の2010年度からの保険料（全国平均）について、2009年度から約12％上昇する見通しを明らかにしました。厚生労働省は、10月下旬に約10.4％上昇との試算結果を発表しています。

国立社会保障・人口問題研究所は、2007年度の社会保障給付費（医療、介護、年金などへの税金や公的保険からの支出）が91兆4,305億円（前年度比2.6％増）となり、過去最高を更新したと発表しました。高齢化に伴う医療費や年金給付の伸びが影響したそうです。

長妻厚生労働大臣は、解雇や倒産により失業した人の国民健康保険料について、来年度からの負担を本来より７割程度軽くする方針を明らかにしました。前年の給与所得を一律に、実際の３割とみなして計算することにより保険料を大幅に軽減する。来年度だけで約84万人の適用を見込んでいます。

地方自治体に納付する住民税の公的年金からの天引きが、10月15日から開始されました。公的年金からの天引きは今年度か導入された制度で、住民税の納付義務のある人に限定して適用されています。
対象者は公的年金受給者（約2,800万人）のうち約23％（約650万人）。

長妻厚生労働大臣は、「後期高齢者医療制度」について、2010年度は存続する方針を明らかにしました。全国の自治体や医療関係者が以前の「老人保健制度」復活に反対しているためで、2013年度から「後期高齢者医療制度」に代わる新制度に変更したい考えです。

※後期高齢者医療制度”（厚生労働省ホームページ）

厚生労働省が、中小企業退職金共済（中退共）を運営する独立行政法人勤労者退職金共済機構の2008年度における決算を発表し、中退共の純損失が1,930億円（前年度比36.7％増）で過去最大となったことが明らかになりました。

社内で新型インフルエンザ感染が拡大したときに対応するための「事業継続計画」を策定している上場企業は38.1％であることが、三井住友海上火災保険のアンケート調査（3,807社のうち722社が回答）で明らかになりました。新型インフル対策について「実行中」「対応を策定中」「策定予定」と回答した企業はあわせて90.6％でした。

厚生労働省は、各都道府県の審議会が出した今年度の最低賃金に関する答申状況を発表し、全国加重平均は713円（時給換算）で、前年度から10円増額したことが明らかになりました。最高は東京の791円、最低は佐賀、長崎、宮崎、沖縄の629円です。
〔関連リンク〕
　平成21年度の地域別最低賃金改正の答申状況について　（厚生労働省ホームページ）

７月の完全失業率（総務省発表）が5.7％（前月比0.3ポイント増）、有効求人倍率（厚生労働省発表）が0.42倍（前月比0.01ポイント減）となり、いずれも過去最悪の数値となっりました。また、完全失業者は、前年同月比で103万人増えて359万人となり、過去最大の増加幅です。

労働者健康福祉機構は、新型インフルエンザが流行している国で働いている従業員などに対する企業向けの新たなガイドラインをまとめました。
従来は、発生時における帰国や海外出張の制限などを一律的に求めていましたが、ケースに応じて柔軟に対応するよう変更されました。

ファミリーレストランなどを運営する外食チェーンのすかいらーくが、６月から店長など約2,800人に残業代の支給を開始したことがわかりました。
「名ばかり管理職」の解消を目的とするもので、残業代支給による人件費の追加負担は年間１億円程度になるとみられます。

日本経団連が、企業の新型インフルエンザ対策に関するアンケート（大手・中堅企業454社が回答）の結果を発表し、感染予防や拡大防止のための社内マニュアルを作成している企業は60.1％（６月１日時点）であることがわかりました。具体的な策定予定がない企業は13.9％でした。

転職などにより確定拠出年金の加入資格を失い、その後に他の企業年金制度への移行手続を行っていない人が、2008年度末時点で16万6,538人（前年度末比39.1％増）いることが、国民年金基金連合会の調べで明らかになりました。総額は369億円です。

社会保険庁は、事業主が厚生年金保険料を従業員の給与から天引きしたにもかかわらず納付していなかったケースが、計7,569件・総額約５億5,600億円（今年３月時点）確認されたと発表しました。

金融庁は、信託の仕組みを活用した新しい「従業員持ち株制度」の利用促進策を設ける方針を明らかにしました。信託銀行などが「従業員持ち株会」の代わりに株式を購入する場合に、企業が発行する新株を直接引き受けられるようにし、有価証券報告書の提出義務も免除する考えです。

改正出入国管理・難民認定法が参議院本会議で可決・成立しました。
現在は在留外国人の住所・勤務先などの情報管理を市町村が行っていますが、外国人登録証を廃止して法務省が新たに「在留カード」を発行し、国が一元的に情報管理を行います。
３年以内に施行の予定です。

2008年度における税制適格年金（適年）から中小企業退職金共済（中退共）への移行件数が2,437件（前年度比4.5％増）だったことが、独立行政法人勤労者退職金共済機構の調べで明らかになりました。
適年解約企業のうち中退共に移行した割合は約33％でした。

〔関連リンク〕
　適格年金からの引継（中退共ホームページ）
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/tekinen/tekinen04.html

全国医師連盟は、医師だけで組織する労働組合「全国医師ユニオン」を結成しました。医師（勤務医・研修医）だけが加入できる組合は全国的に初めて。過重労働防止や医師不足の解消などを求めて活動するとしており、社会保険労務士や弁護士を紹介できるシステムの構築も目指しています。

〔関連リンク〕
　全国医師ユニオン

文部科学省は、大学や研究機関における任期付きの博士研究者（ポストドクター。通称「ポスドク」）の就職を促進するため、ポスドクを採用した企業に１人あたり480万円を支給する方針を発表し、科学技術振興機構が対象企業の募集を開始しました。最低１年間雇用することが条件です。

厚生労働省は、新型インフルエンザの影響で休業する事業者を支援するため、雇用調整助成金の要件を緩和する方針を示しました。直近１カ月の生産量とその直前１カ月の生産量を比較して５％以上減っている場合に利用可能となります。５月16日以降に休業して雇用を維持している事業主は、７月末日までに計画届を提出すれば遡及措置を受けられます。

厚生労働省が「介護保険事業状況報告」を発表し、2007年度における65歳以上の高齢者１人あたりの介護給付額が22万4,000円（前年度比２％増）となったことがわかりました。全体の介護給付費は６兆1,600億円（前年度比５％増）で、７年連続の増加となります。

2008年度に死亡した外国人研修・技能実習生は34名（前年度比13人増）で、そのうち長時間労働による過労（脳・心臓疾患）が原因で死亡した人が1992年の調査開始以来最多の16人となったことが、「外国人研修生問題弁護士連絡会」の調査で明らかになりました。

社団法人信託協会などは、税制適格年金の契約件数が今年３月末時点で2万5,441件（前年同月比22.4％減）、加入者数は348万人（同94万人減）となったとする調査結果を発表しました。
契約件数はピーク時の約３割となりました。

衆議院厚生労働委員会が「育児・介護休業法改正案」を可決し、同本会議でも全会一致で可決されました。短時間勤務制度の義務化、所定外労働の免除の義務化などが主な内容で、参議院での審議を経たうえで、今国会で成立の見込みです。

〔関連リンク〕
　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に　関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」について　

国土交通省は、環境に優しい通勤方法（徒歩や自転車の利用など）に取り組んでいる会社や自治体に認証を与える「エコ通勤優良事業所認証制度」を開始しました。
認証を受けると、ロゴマークの使用などが認められます。

〔関連リンク〕
　エコ通勤（交通エコロジー・モビリティ財団）

政府は、新型インフルエンザの影響で保育所・福祉施設などが休業したことによる減収分を補うため、総額１兆円の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用することを明らかにしました。同交付金は今年度の補正予算で新設されたものです。

厚生労働省は、職場のストレスや過労などが原因でうつ病などの精神疾患を発症して労災認定を受けた人が、2008年に過去最多の269人に上ったと発表しました。年代別でみると、最も多いのが30代（74人）、続いて20代（70人）、40代（69人）で、20代～40代で全体の約８割を占める結果となりました。

厚生労働省は、景気悪化により目減りした企業年金（確定給付企業年金、厚生年金基金）の積立金を企業が穴埋めする際の基準を緩和する方針を明らかにしました。追加拠出の開始を２年間猶予し、不足額の85％（従来は全額）を穴埋めすれば済むようにします。７月上旬に省令を改正する予定です。

厚生労働省が４月の有効求人倍率を発表し、0.46倍（前月比0.06ポイント低下）で過去最低（1999年６月）に並んだことがわかりました。また、総務省が発表した同月の完全失業率は5.0％（同0.2ポイント上昇）でした。

個別労働紛争解決制度に基づく労働相談件数（2008年度）が、過去最多の約23万7,000件に上ったことがわかりました。派遣労働者・期間契約労働者からの相談が各約２万件（前年度比４割増）ありました。相談後に労働局が企業に指導・助言を行ったのは7,592件（前年度比14.1％増）で、紛争調整委員会があっせんに乗り出したケースは8,457件（同18.3
％増）です。

厚生労働省は、「登録型」（仕事があるときだけ雇用契約を締結する形式）を扱う一般労働者派遣事業の許可基準を厳格にする方針を明らかにしました。「基準資産額」と「現預金額」の基準を引き上げるもので、新規許可は今年10月から、更新許可は来年４月から適用する予定です。

政府がチェコと締結していた「社会保障協定」が６月１日に発効することにより、協定の効力のある相手国が10カ国になります。これまでの締結国はドイツ、英国、韓国、米国、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダの９カ国となります。

〔関連リンク〕　社会保障協定（社会保険庁）

中小企業庁は、雇用の維持・拡大を図ろうと努力している企業への金利優遇策を発表しました。中小企業の失業増加に歯止めをかけるため、低利融資制度である「セーフティネット貸付」の金利を0.1％引き下げる考えです。

厚生労働省は、現在は主にフリーターなどの非正社員を対象としている「ジョブ・カード」について、2010年度にも管理職も含めた正社員も対象とする方針を明らかにしました。「ジョブ・カード」は、職歴や職業訓練歴、職能資格などを記載してハローワークなどが交付し、就職・転職に役立てるためのものです。

日本航空は、退職した従業員に対して支給する確定給付型の企業年金について、減額を実施する方針を明らかにしました。同社は経営再建中であり、保証利回りの引下げを検討していますが、退職者や労働組合の反発は必至とみられます。

厚生労働省は、システムのプログラムミスによる労災保険料の取りすぎが、2007～2008年度に1,144件（計約７億3,300万円）あったことを明らかにしました。過大に徴収した分は各事業所に返還するとしています。
また、徴収不足も236件（計１億1,900万円）あったようです。

厚生労働省の有識者検討会は、「社会保障カード」（仮称）に関する報告書をまとめ、今夏以降に２カ所程度の自治体で実証実験を開始し、2011年度をめどに導入を目指している方針が明らかになりました。
同カードがあれば年金・医療・介護に関する個人情報へのアクセスがパソコンで可能となります。

社会保険庁は、2007年７月に施行された「年金時効特例法」に基づいて年金の支払いを決定した件数が15万8,000件（昨年12月末時点）に達し、総額は902億円にのぼることを明らかにしました。１人平均は約57万円になるようです。

政府の経済対策である「未来開拓戦略」の骨格が明らかになり、雇用の分野では、非正社員対策として7,000億円の基金を設置して雇用保険の受給資格のない失業者に職業訓練中の生活費（月10～12万）を支給することなどが盛り込まれます。
また、申請が急増している「雇用調整助成金」については、支給手続の簡素化
予定されています。

社会保険庁は、標準報酬月額や加入履歴、保険料の納付実績などを示して年金記録の確認を促すことを目的とした「ねんきん定期便」の発送を開始ました。国民年金・厚生年金の現役加入者（約7,000万人）に対し、毎年の誕生月に送付します。

淀川労働基準監督署（大阪）は、ダイハツ工業がフレックスタイム制を適用している従業員にサービス残業をさせていたとして、是正勧告を行っていたことがわかりました。同社はこれに応じて約1,000人に対して計約5,000万円の未払い残業代を支払いました。

厚生労働省は、失業して帰国を希望する日系外国人に対して帰国のための旅費を支給する制度を開始しました。ハローワークを通じて１人当たり30万円（扶養家族は20万円）を支給します。日系人の在留資格を利用して再入国しないことが条件となります。

厚生労働省は、派遣労働者の解雇や雇止めなどに対処するため、「派遣元指針」「派遣先指針」を改正して公布しました。派遣先の責に帰すべき事由により派遣先が派遣契約を中途解除する場合、派遣元事業主の損害を賠償しなければならないことなどが定められました。

厚生労働省は、残業を削減して「日本型ワークシェアリング」を推進するため、新たに「残業削減雇用維持奨励金」を創設しました。また、「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」については、解雇を行わない事業主に対する助成率の上乗せを決定しました。

厚生労働省は、うつ病などの精神疾患や自殺に関する労災認定基準を見直す方針を明らかにしました。職場でのストレス強度の評価項目を現状の31項目から43項目に増やし、パワハラ（ひどい嫌がらせやいじめ、暴行）は最も重いストレス要因として追加されます。

自民党は、事業主が厚生年金保険料を滞納した場合の延滞利率について、現行の年率14.6％から4.5％（最初の３カ月に限定）に引き下げる方針を明らかにしました。
議員立法で厚生年金保険法を今国会に提出する考えで、2010年１月の施行予定です。

厚生労働省は、基礎年金の国庫負担割合が２分の１に引き上げられない場合、年金積立金が枯渇し、2020年代に基礎年金の給付が行えなくなるとする試算結果を発表しました。
今通常国会には、国庫負担引上げを含む国民年金法改正案が提出されています。

政府は、確定拠出年金法改正案を閣議決定し、企業の掛金が拠出限度額に満たない場合、その拠出額を上限として従業員にも拠出を認め、掛金上限も5,000円引き上げる方針が明らかになりました。従業員の掛金が上乗せされることで自助努力による所得の充実を図ることが期待されます。
2010年１月施行予定です。

政府は、「在留カード」による外国人情報の一元管理や「研修・技能実習制度」の改善を柱とした出入国管理法改正案を閣議決定しました。
今国会での成立を目指します。研修・技能実習制度については、「技能実習」の在留資格を新設して３年間これに該当するものとし、１年目から最低賃金法や労働基準法が適用されます。

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、中小企業退職金共済（中退共）について、2008年度の運用損失見込み（約2,300億円）を考慮し、2009年度の退職金への上乗せ分をゼロとする案を了承したことがわかりました。

公的年金積立金の2008年度第３四半期の市場運用利回りがマイナス6.09％となり、５兆7,398億円の過去最大の赤字となったことが、年金積立金管理運用独立行政法人の発表でわかりました。世界的な株安が大きく影響し、マイナス運用は２年連続です。

厚生労働省は、2011年３月末に廃止される税制適格年金の受皿拡大のため、確定給付企業年金について、資本関係のない中小企業が共同で設立しやすいよう条件を緩和する方針を示しました。
不足金が生じた場合に共同で損失補てんすることなどを確認できれば設立を認める代わりに、実地監査を入念に実施する考えです。

厚生労働省は、株価急落により運用が悪化している確定給付型の企業年金について運用基準を一時的に緩和し、積立不足を穴埋めするために必要な企業の追加拠出を１～２年間程度猶予する方針を示しました。４月以降に省令等の改正を実施の予定です。

政府・与党は、「ワークシェアリング」を実施した企業に対し、時短に伴う従業員の賃金引下げ分を助成する制度を創設する方針を示しました。
「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」の適用範囲を拡大して実施する案が浮上しており、省令の改正で対応する考えです。

最高裁判所は、2008年に法人が裁判所に申し立てた自己破産件数は１万629件（前年比1,632件増）で、1985年以降で最多となったとする調査結果を発表しました。会社更生の申立ては34件（同15件増）、通常再生の申立ては859件（同205件増）となっています。

日本・イタリア間の社会保障協定について両政府が協定に署名し、準備が整った後に発効する運びとなりました。同協定が発効すれば、イタリアで働く期間が５年以内の日本人社員は日本の年金保険料だけを、期間が５年超の日本人社員はイタリアの年金保険料だけを払うだけでよくなります。

厚生労働省は、昨年10月末時点の確定拠出年金の加入者数が約306万6,000人（前年同月末比17％増）となったと発表しました。会社員の約10人に１人が加入している計算で、加入する事業者数は約1万1,000社となっています。

厚生労働省は、不景気による影響により昨年10月から今年３月までに失職する正社員の数が6,500人に達するとの見通しを明らかにしました。
１カ月前の調査から倍増しており、業種別では卸売・小売業、製造業、運輸業の順に多くなっています。

不況による雇用調整により、昨年10月から今年３月までに職を失う非正社員が全国で12万4,800人、内定を取り消された学生が1,215人にのぼることが、厚生労働省の調査でわかりましたた。また、昨年12月の完全失業率は4.4％（前月比0.5ポイント悪化）となり、過去最大の悪化幅となったことが総務省の労働力調査で明らかになりました。

厚生労働省は、新卒者の内定を取り消した企業名の公表措置について、１月19日付けで適用を開始しました。２年度以上連続して取り消したことや、同一年度内において10名以上の者を取り消したことなどが要件で、実際の公表は４月をめどに実施予定です。

国民健康保険料の滞納世帯数が約453万世帯（全加入世帯の20.9％に相当。昨年６月時点）となったことが、厚生労働省の調べで明らかになりました。割合は前年同期から2.3ポイント増加し、初めて20％を超えました。

自民党の年金委員会は、厚生年金保険料の支払いが遅延した場合の延滞利息について、現行（年利14.6％）から大幅に引き下げる方針を示しました。滞納期間が短い場合は、国税の場合と同様に年利4.5％程度とします。今通常国会に、議員立法で厚生年金保険法改正案を提出の予定です。

厚生労働省は、税制適格年金（2012年３月末廃止予定）を採用している中小企業が他の企業年金に移行するのを促進するため、支援本部を設立し、初会合を開きました。移行や解散の手続きが終了していない企業は昨年３月末時点で約３万3,000社あるそうです。

厚生労働省は、現行では育児休業期間中に賃金の３割分、復職後に２割分を受給できる育児休業給付について、2010年度からは育児休業期間中に５割受給できるようにする方針を示しました。また、雇用保険料率を現行の1.2％から0.8％に引き下げる方針です。いずれも労働政策審議会の部会に提示し、了承されました。来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出する予定です。

中小企業庁は、中小企業における人材確保や若年者雇用を促進するため、140億円程度の基金を創設する方針を明らかにしました。中小企業に就職したい人向けの研修の実施や、学生・求職者向けの合同説明会開催などのために利用される予定です。

厚生労働省は、派遣契約を中途解除した派遣労働者らに寮や社宅などの住宅を無償提供したり、家賃などの住宅費用を支援したりした企業に対し、労働者１人当たり月４～６万円の給付金を支給することを発表しました。助成期間は最長６カ月で、実施されれば12月９日にさかのぼって適用されます。

改正国民健康保険法が19日の参議院本会議で可決・成立しました。
保護者が国民健康保険料を長期間滞納したために保険証を持てず無保険となった中学生以下の子供が必要な治療を受けられるよう、６カ月間有効な「短期保険証」を交付する内容で、来年４月に施行されます。

連合が実施した「緊急雇用実態調査」の結果を発表し、過去３カ月の間に解雇等の雇用調整を行った企業が３社に１社にのぼることが明らかになりました。
期間工や派遣労働者を多く雇用する製造業では約48％の企業が雇用調整を実施しています。

厚生労働省は、緊急的な少子化対策として、出産時に公的医療保険から支払われる出産育児一時金の額を現行から４万円増の42万円に引き上げる方針を固めました。
2009年10月から2011年３月末までの暫定措置とし、2011年４月以降は出産費用への保険適用なども検討するとしています。

厚生労働省は、雇止めされた非正規労働者などが失業手当を受給するために必要な雇用保険の加入要件について、現行の「１年以上の雇用見込み」から「６カ月以上」に短縮する方針を明らかにしました。
また、失業手当の給付日数も60日程度上乗せする。１月の通常国会に雇用保険法の改正案を提出し、2009年度から実施の考えです。

厚生労働省は、景気悪化により新卒者の内定取消が相次いでいる問題で、内定取消を行った企業名を公表し、また、内定が取り消された学生を雇用した企業に１人数十万～100万円程度の奨励金を支給するとする雇用対策案を明らかにしました。
詳細は決まっていませんが、同省では来春ごろまでに実施したい考えです。

厚生労働省は、労働者派遣契約の中途解除に係る指導・対応に関して、都道府県労働局長あてに通達（職発第1128002号）を発出しました。
「事業主が講ずべき措置に関する指針」に基づく徹底した指導を要請し、派遣先に対象労働者の直接雇用を求めていくとする内容です。

〔関連リンク〕
「現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえた労働者派遣契約の解除等に　係る指導に当たっての労働者の雇用の安定の確保について」
　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/h1128-6.html

文部科学省は、不景気の影響などにより来春就職予定の学生への内定取消が相次いでいる問題で、全国の大学や専門学校に対して学生の支援を求める緊急通知を出す方針を示しました。内定が取り消された学生の就職活動の継続支援やハローワークとの連携などを求める考えです。

自民・民主両党は、国会で継続審議となっている労働基準法改正案について協議し、月に「80時間を超えた部分」については賃金割増率を50％とするとなっているのを、「60時間を超えた部分」と修正することで合意しました。これにより、改正案は今国会で成立する可能性が高くなったとみられます。

厚生労働省が「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を発表し、民間企業で働く労働者に占める非正社員（パート社員・契約社員・派遣労働者など）の割合が、2007年10月1日時点で37.8％（2003年の前回調査比3.2ポイント増）となったことがわかりました。派遣労働者の割合は2.0％から4.7％に大幅に増加しました。

社会保険庁は、滞納により時効（２年）となったために徴収不能となった国民年金保険料が、2007年度に8,027億円（前年度比1,837億円減）に達したと発表しました。

政府・与党は、介護労働者の待遇改善のため、2009年４月から介護報酬（介護事業者に支払われるサービスの公定価格）を３％引き上げることを決定し、「新総合経済対策」（追加経済対策）に盛り込みました。
プラス改定は2000年度の介護保険制度発足以来初となります。

厚生年金保険と政府管掌健康保険（現在は「協会けんぽ」）の保険料を2007年度に滞納した事業所数が12万3,655件（前年度比14％増）となったことが、社会保険庁の発表で明らかになりました。督促しても支払わない事業所への差押件数は１万2,879件（同18％減）でした。

残業代を支払わなかったとして労働基準監督署による是正指導を受け、100万円以上の未払い残業代を支払った企業数が2007年度に1,728社（前年度比約３％増）となり、過去最多を更新したことが、厚生労働省の発表で明らかになりました。支払総額も過去最多の計272億4,261万円（同約20％増）でした。

舛添厚生労働大臣直属の「標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会」は、厚生年金の標準報酬月額の改ざん問題に関して、国民から広く情報を集めるためのホットライン
（電話：080-2073-3498、080-2073-3499）
を開設すると発表しました。
専門の調査委員が電話を受けて改ざんの実態などについて聞き取りを行う予定です。

厚生労働省は、後期高齢者医療制度や国民健康保険の加入者約１万8,000人から、各自治体の事務処理ミス（年金天引き中止処理の誤り）などにより、今月15日に保険料が誤徴収されると発表しました。保険料の支払いを10月から口座振替に変更した人や年金収入が一定以下で天引き中止になったりした人などが対象とのことです。

厚生労働省は2007年「労働者健康状況調査」（従業員10人以上の民間企業9,634社が回答）の結果を発表し、従業員の心の健康対策に取り組んでいる企業は約３割、喫煙対策を実施している企業は約７割に上り、５年前の調査結果と比較してそれぞれ大幅に増加したことがわかりました。

舛添厚生労働相直属の「高齢者医療制度に関する検討会」が初会合を開き、制度改善案を今後１年以内にまとめる方針を示しました。
厚労相は、
（１）年齢による一律区分をやめる。
（２）年金からの保険料天引きを強制しない。
（３）世代間の反目を助長しない。
との３原則を示しています。

厚生労働省は、チェーン展開する飲食・小売業の店長などに関して、労働基準法上の管理監督者に該当するかどうかの判断基準を盛り込んだ通達を都道府県労働局長あてに出しました。

「名ばかり管理職」の判断基準として、
（１）アルバイトやパートの採用についての権限がない。
（２）遅刻・早退により減給されるなど不利益な取扱いを受ける。
（３）労働時間に関する裁量がほとんどない。
などが挙げられています。

社会保険庁は、加入義務があるにもかかわらず厚生年金や政府管掌健康保険に加入していない事業所が、今年３月末時点で約10万カ所（前年同時期比約3,000カ所増）あると発表しました。大半の未加入事業所は従業員９人以下の零細企業であるとのことです。

厚生労働省は、独立行政法人勤労者退職金共済機構の2007年度決算を発表し、中小企業退職金共済（中退共）の運用利回りがマイナス2.95％となり、2003年10月の独法移行後はじめてのマイナスとなったことがわかりましたた。サブプライム問題による株価低迷が影響しているようです。

総務省の「年金記録確認第三者委員会」は、厚生年金の標準報酬月額などの改ざん事例をこれまでに48件認定したことを明らかにしました。
多くのケースは「全喪届」を提出し、過去にさかのぼって標準報酬月額や加入期間を変更していたとのことです。

厚生労働省の有識者研究会は、健康保険証・介護保険証・年金手帳を１枚にまとめる「社会保障カード」（仮称）について、「住基カード」との一本化を検討するとした中間報告書をまとめたことがわかりました。政府では2011年度の導入を目指しています。

厚生労働省は、８月１日付けで解散した「西濃運輸健保組合」の加入者約５万7,000人が政府管掌健康保険に移行したことにより、国庫負担が年間で約16億円増えるとする試算結果を発表しました。
今年度だけですでに12組合が解散し、約９万人が政管健保に移行しているとみられ、20数億円の国庫負担増となります。

アメリカのサブプライム問題による影響などでこの１年間にリストラされた日本の外資系企業の従業員数が1,109人にのぼることが、外資系金融業界への人材紹介を行うエグゼクティブ・サーチ・パートナーズの調査結果でわかりました。部門別では、不動産証券化業務（408人）、債権・株式業務（362人）が上位を占めています。

アメリカのサブプライム問題による影響などでこの１年間にリストラされた日本の外資系企業の従業員数が1,109人にのぼることが、外資系金融業界への人材紹介を行うエグゼクティブ・サーチ・パートナーズの調査結果でわかりました。部門別では、不動産証券化業務（408人）、債権・株式業務（362人）が上位を占めています。

高齢者医療制度の改革により負担金が増えた影響により、西濃運輸健康保険組合が解散したことがわかりました。同組合はセイノーホールディングス（岐阜県大垣市）のグループ企業の健保組合で加入者は５万人を超えています。倒産以外の理由による大規模な組合の解散は異例のことです。

高齢者医療制度を支えるために財政負担が急増している健保組合における今年度の拠出金について、大企業の健保組合では負担が約4,100億円（１人当たり１万4,000円）増加したことが、厚生労働省のまとめでわかりました。拠出金の負担増により、赤字となる健保組合の割合は前年度の７割から９割に拡大する見込みです。

厚生労働省は2007年度の「雇用均等基本調査」（従業員５人以上の約１万事業所が対象。回答率は61.5％）を発表し、2006年度に出産した女性の育児休業取得率が89.7％（２年前の調査時から17.4ポイント増）と大幅にアップしたことがわかりました。
男性の取得率は1.56％（同1.06ポイント増）で、男女ともに過去最高です。

後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の改善策として、保険料納付の方法を「年金からの天引き」と「口座振替」との選択制とすることが閣議決定され、申請すれば10月分の保険料から可能となります。
過去２年間に国民健康保険料の滞納がなく、年金収入が年180万円未満の人が対象で、世帯主や配偶者の口座からの振替も認められます。
厚生労働省は、後期高齢者医療制度の保険料の納付方法について、世帯主の口座振替にすると、年金からの天引きの場合よりも世帯の税負担が減るケースがあると発表しています。

政府・与党は、基礎年金の財源の国庫負担割合の引上げについて、来年10月以降に先送りする方針を示しました。当初、来年４月から負担割合の２分の１（現在は36.5％）への引上げを予定していましたが、消費税の引上げが困難となり、財源の見通しが立たないためです。

豊田労働基準監督署が、2006年１月に虚血性心疾患で死亡したトヨタ自動車社員（当時45歳）について、月平均80時間超の時間労働があり、さらに新型車の開発責任者として精神的緊張を伴う業務だったとして、労災認定をしていたことがわかりました。遺族の代理人弁護士は「労働基準監督署長が長時間労働以外の負荷要因を労災認定理由に盛り込むのは珍しい」とコメントしています。

社会保険庁は、現在は年金加入者（約6,200万人）に限定されているインターネット上での年金記録の照会サービスについて、年金受給者（約3,300万人）にも拡大する考えを明らかにしました。2008年度中にも、自分の「ねんきん特別便」に関する情報に加え、過去の標準報酬月額や保険料納付履歴などを確認できるようになります。

2007年度における公的年金の積立金の運用実績が５兆円を超える赤字となり、過去最悪となったことが明らかになりました。運用利回りはマイナス約６％に落ち込み、単年度での赤字は2002年度以来５年ぶり。
米国のサブプライムローン問題による世界的な株安や円高の進行が大きく影響したようです。

JTB子会社の「JTBサポートインターナショナル」が「事業場外みなし労働時間制」を採用したうえで派遣添乗員にサービス残業をさせていたとして、中央労働基準監督署（東京）から残業代などの支払いを求める是正勧告を出されていたことがわかりました。併せて全添乗員約450名の実態調査も同監督署から要請されています。

総務省の「年金記録確認第三者委員会」が、企業が従業員の厚生年金保険料を着服したと思われるケースが、2007年度に202件あったと認定したことがわかりました。従業員の給与から保険料を天引きしておきながら納付していなかったとのことです。

家電量販店大手の「ヤマダ電機」が、納入業者に人材派遣を強要していたとして、独占禁止法違反により公正取引委員会から違反行為の停止と再発防止を求める排除措置命令を受けていたことがわかりました。
同社は、商品陳列などのため１年半で延べ16万人以上を電機メーカーなどから派遣させたうえで、人件費を負担していませんでした。

政府は、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移ったために保険料が増えた人のうち、政府・与党による保険料負担軽減策を実施した場合に保険料が減る人は、今年度は約65万人になるとの推計結果を発表しました。国保から同制度に移った人（約1,050万人）の６％に相当します。

人材サービス大手のグッドウィル・グループは、子会社の日雇い派遣大手グッドウィルを廃業する方針を固めました。厚生労働省が同社の派遣事業の許可取り消しを検討するなど事業継続が難しいと判断しました。同社らは二重派遣事件で職業安定法違反幇助などの罪で略式起訴され、東京簡裁から罰金の略式命令を受け、これを納付しています。

確定拠出年金制度を導入した企業が2008年３月末時点で１万社を超え、加入者は271万人に達したことが、厚生労働省の調べで明らかになりました。年金資産運用環境の悪化による企業リスクの高まりや中小企業を中心に活用されていた税制適格年金制度が2012年に廃止になることなどが導入を促しているものとみられています。

厚生労働省は「外国人研修・技能実習制度」に関して、研修・技能実習生の受入団体に許可制を導入する方針を示しました。来年の通常国会に提出予定の改正出入国管理法案に盛り込む予定です。同制度は、一部の受入団体による不正搾取などが問題視されていました。

政府・与党は、保険料軽減措置の拡充や年金からの保険料天引きの見直しなど、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直し策を決めました。年金収入が年80万円以下の人については来年度からは均等割部分の９割を軽減します。年金収入が年180万円未満の人については世帯主や配偶者らが肩代わりして口座引落しを選択できるようにします（今年10月以降予定）。

同居期間が35年以上の夫婦の離婚が2007年に5,507組（前年比16.0％増）で過去最多となったことが、厚生労働省の「人口動態統計」で明らかになりました。2007年４月にスタートした「年金離婚分割制度」も影響しているとみられます。

生鮮コンビニエンスストア「SHOP99」を展開する九九プラスは、同社が管理職と位置付けている店長職にある約450人に対して今年10月をメドに残業代を支払うことを決めたことがわかりました。店長が管理職という位置付けは変えずに、役職手当を減額して残業代を支給する方針です。

正社員と非正社員の時給格差が20代前半では約1.3倍、50代では約2.5倍あることが、第一生命経済研究所のエコノミストによる試算でわかりました。非正社員は雇用期間が短く、勤続年数も賃金に反映されにくいため、年代が上がるほど正社員との格差が開く傾向にあります。

人材派遣会社790社が加盟する業界団体「日本人材派遣協会」は、製造業などにおける「日雇い派遣」を原則禁止とする自主ルールを定め、公表した。ルールを守らない会員企業に対しては是正を要求し、これに従わない場合は企業名を公表するなどの処分を行うとしています。なお、人材派遣会社は全国に約１万社あります。

政府は、今年度中にイタリアと社会保障協定を締結する方針を固めたことが明らかとなりました。イタリアで働く日本人が年金保険料を二重払いする必要がなくなり、加入期間が短いことによる掛捨ても避けられます。これにより、年度内の合意を目指しているスペインも含めると、協定締結国は12カ国となります。

厚生労働省は、仕事のストレスなどが原因でうつ病などの精神疾患にかかり、2007年度に労災認定された人が268人（前年度比約３割増）となり、過去最多を更新したことを明らかにしました。
また、労災認定のうち、過労自殺（未遂を含む）も前年度から15人増えて81人となり、２年連続で過去最悪となっています。

阪急交通社の子会社「阪急トラベルサポート」（大阪市）の派遣添乗員９人が、同社が労働基準監督署から残業代支払いの是正勧告を受けたにもかかわらず支払いがなされていないとして、１人あたり約400万円の未払い残業代を求める集団訴訟を起こす方針が明らかになりました。同社は事業場外みなし労働時間制を採用していたが、「日報で労働時間は把握できる」と労基署から指摘されていました。

海外出張後にくも膜下出血で死亡したセイコーエプソン（長野県）の元男性社員（当時41歳）の妻が、労災認定を求めていた訴訟の控訴審で、東京高裁は、平均残業時間が過労死の認定基準を超えていなかったため請求を棄却した１審の長野地裁判決を取り消し、男性
の労災を認める判決を下しました。男性は約１年間に計10回（183日間）の出張を行っていたとのことです。

トヨタ自動車は、生産現場の従業員が勤務時間外に生産性向上などにグループで取り組むQC（品質管理）サークル活動を業務と認めて、これまで「月２時間まで」としていた残業代支給の上限を撤廃し、６月から原則として残業代を全額支払うことを決定しました。同様のQC活動は製造業を中心に広く行われています。

日本マクドナルドは、これまで残業代を支払っていなかった店長ら（直営店長・店舗管理責任者など）約2,000人に対して、残業代を支給する新報酬制度を導入すると発表しました。１月に東京地裁が下した店長への残業代支払いを命じる判決を受けたものとみられ、８月から実施します。ただ、「店長手当」を打ち切るため給与総額は増えず、当面は控訴も取り下げないとしています。

政府の社会保障国民会議は、年金を「税方式」移行して基礎年金の財源をすべて税金で賄う場合、消費税を2009年度に9.5～18％まで引き上げる必要があるとの試算結果を公表しました。保険料負担は減るものの、増税との差引きで年金受給者や会社員世帯では負担増となります。一方厚生年金の拠出金がなくなる民間企業の負担は減ります。

厚生労働省は、子育てと仕事の両立支援のため、企業に「短時間勤務制度」と「残業免除制度」の導入を義務付ける方針を明らかにしました。
育児休業を取得した後も働き続けられる環境を整備するのが狙いで、早ければ来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する模様です。

与党は、障害者就労支援施設や重度障害者を多数雇用している民間企業に対して、国や自治体などが優先的に仕事を発注することを促進する「ハート購入法」（仮称）を議員立法で今国会に提出し、来年度の施行を目指す方針を決めました。就労支援施設の製品やサービスを優先的に購入・利用するよう努力義務を課す内容です。

「外国人研修・技能実習制度」で、賃金不払いや名義貸し、所定時間外作業などの不正行為が認められた受入れ団体・企業が、2007年に前年の約２倍の449にのぼり、過去最高となったことが法務省の発表で明らかになりました。不正行為が認められた場合には、最低３年間は研修生の受入れができなくなります。

厚生労働省は、事業主がパート労働者の給与から国民年金保険料を天引きして徴収できるようにする方針を固めました。また、低所得のため保険料免除となる人については、本人の申請がなくても社会保険庁が手続きを行えるようにする仕組みも導入する。いずれも納付率向上につなげるのがねらいで、2009年度中にも実施するとしています。

４月からスタートした後期高齢者医療制度で、新たに送付される保険証が本人に届かないトラブルが相次いでいることが明らかとなりました。
転居や本人不在で返送されたり、誤ってそのまま捨てられたりするケースの報告が相次ぎ、厚生労働省では、運営者である都道府県単位の広域連合に対し、確実に届けるように通知を出しました。

法務省は、国民が重大な刑事事件の裁判に参加する裁判員制度について、来年５月21日から実施するとする政令案を公表しました。同日以降に起訴された殺人などの重大事件に適用され、裁判員による最初の公判は早ければ同年７月末に始まるため、6月下旬頃から裁判員候補者への呼び出しが始まる予定です。

厚生労働省は、75歳以上の高齢者を対象とした「後期高齢者医療制度」に関して、呼び名を「長寿医療制度」と変更することを決定しました。
高齢者などからの批判に対応したもので、同省では目的や内容を理解してもらうための対策本部を設置しました。

NECは、通信回線を使って在宅勤務を可能にする「テレワーク」を、2008年度中に全社的に導入する検討に入ったことがわかりました。有能な人材が不足しているIT業界において、仕事と育児・家事などのバランスが取れるように配慮して人材の確保につなげるのがねらいということです。

名古屋地裁が、工場で業務引継ぎ簿の記入中に倒れて死亡したトヨタ自動車社員の事案で、品質管理(QC)サークル活動を業務と認めて過労死を認定したことを受け、豊田労働基準監督署は、残業時間を計算し直し、遺族に対する遺族補償年金と葬祭料の支払いを決定したことがわかりました。遺族側弁護士は、同社に賃金規程の見直しを求めていくとしています。

大阪労働局は、近畿大学が2007年1月から半年間にわたって事務職員の残業代不払い(総額約1億円)を続けていたとして、同大学と元人事部長を労働基準法違反容疑で書類送検しました。不払いは元部長の独断によるものだったとされていますが、同大学が2003年にも是正勧告を受けていることから刑事責任を問うべきだと判断し、法人にも罰則を科す両罰規定を適用しました。

社会保険庁は、2010年に「日本年金機構」が発足するのを機に、現在全国54カ所で年金相談・記録照会・受給手続等を行っている「年金相談センター」の業務の一部を各都道府県の社会保険労務士会に委託する方針を示しました。一定要件を満たす社会保険労務士事務所を「街角の社会保険支援センター」として認定することも検討。役所組織のスリム化を図るとともに、窓口相談のサービス向上、事業主の利便性向上を目指す予定です。

茨城労働局は、常陸鹿嶋公共職業安定所の元雇用保険給付調査官を刑事告発したと発表しました。同局によると、元調査官は県内の職業安定所で雇用保険の給付義務などを担当していた約1年半の間に、失業手当などの受給者をでっちあげて業務用パソコン端末に入力し、架空名義で開設した金融機関口座に手当を振り込ませて約1,500万円をだまし取ったとしています。

残業代不払いの疑いで是正勧告を受けて調査に乗り出していたスポーツ用品大手のミズノは、社員約2,000人に対する残業代の不払いが過去2年間で合計18億6,000万円あったと発表しました。同社では「労働時間改善委員会」を設置して勤務時間を適正に把握する体制を整えるほか、不払い分の残業代を3月の給与振込み時に一括で支払うとしています。

健康保険組合が、新たな高齢者医療制度への資金拠出などで支出が増加することに対応して、保険料の引上げに動き始めていることが明らかになりました。
国内最大の人材派遣健康保険組合は料率を4月から1.5%引き上げて7.6%とします。東京電力やセブン&アイ・ホールディングスの各組合もそれぞれ0.4%、0.9%引上げの方針です。

厚生労働省は、中小企業がパート・契約・派遣社員などの正社員化に対して助成金を支給する制度を4月に新設することを決めました。
対象企業は原則従業員300人以下で、正社員化する制度を就業規則に盛り込み、実際に正社員化すれば35万円を企業に支給するものです。
また同省では、非正社員の待遇改善のための指針の策定、日雇い派遣の規制強化を含む派遣法の改正も今後検討していく方針です。

請負会社の指示で派遣された工場での作業中に死亡した男性(当時22歳)の遺族が、工場が安全対策を怠っていたとして請負会社と発注元に損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁は、発注元にも男性との使用従属関係があり、使用者としての責任があったとして、請負会社・発注元の両社に約5,170万円の賠償を命じました。原告側の弁護士は「偽装請負を認めた画期的な判決」としています。

日本労働弁護団が「名ばかり管理職」(十分な裁量や手当がない肩書きだけの管理職)に関する電話相談を初めて実施し、1日で130件の相談が寄せられたことがわかりました。「管理職なのに部下がいない」「高卒1年目で管理職になった」「遅刻すると減給される」「管理職候補だという理由で残業代が出ない」などといった事例があったそうです。

コンビニエンスストア最大手のセブンイレブン・ジャパンは、管理職と位置付けている直営店の店長に対して3月から残業代を支払う方針を示しました。
日本マクドナルドの店長を管理職とみなさずに残業代の支払いを命じた東京地裁の判決後、大手小売業や外食業で制度を見直したのは初めてのことです。

年金システムに未入力となっている年金記録(約1,460万件)のコンピュータ入力作業で、社会保険庁が中国人などの外国人の派遣労働者に作業を行わせた結果、氏名の入力に大量のミスが発生していたことがわかりました。派遣先のフルキャストが人件費を抑えるために外国人を派遣したとみられ、同庁では派遣受入れを打ち切りました。

舛添厚生労働大臣は、全国社会保険労務士会連合会の大槻哲也会長と面会し、「ねんきん特別便」に関する相談への協力を要請し、年金記録管理システムの端末を各都道府県の社労士会へ貸与する方針を伝えました。また、大槻会長は、各都道府県の社労士会で無料の年金相談を実施することなどを約束しました。

紳士服販売大手のコナカは、過去2年分の未払い残業代約690万円の支払いを求め、横浜地裁に労働審判を申し立てていた同社元店長の男性に対し、解決金として600万円を支払う協定を結んでいたことが明らかになりました。男性には管理職としての実態がないにもかかわらず、同社は「管理監督者」として残業代を支払っていませんでした。

政府は、現在6カ国との間で締結している「社会保障協定」について、新たにスペインと締結する方針を示しました。これにより、スペイン現地法人などで働く日本人の年金保険料の二重払いを防止でき、両国での公的年金の加入期間の合算が可能となるほか、スペイン年金の申請が社会保険庁経由で可能となる。2008年度中の合意を目指します。

社会保険庁は、今年の3月分から国民年金保険料のクレジットカードによる支払いを可能にします。2月1日から全国の社会保険事務所で申込みを受け付けます。毎月払い、半年払い、1年払いの選択が可能になる予定です。

社会保険庁は、「年金時効撤廃特例法」(昨年7月施行)に基づいて支給が決定した未払い年金の総額が、昨年末時点で134億円7,549万円であることを明らかにしました。支給が決定した件数は1万7,114件で、1人当たりの平均額は約78万円となります。

違法派遣で厚生労働省から事業停止命令を受けた日雇派遣大手「グッドウィル」が、18日から全国708カ所の事業所で派遣事業を停止しました。労働局などには「仕事がなくなると生活不安に直結する」とする日雇派遣労働者からの相談が相次いでおり、休業補償の支払請求も増えています。

厚生年金の加入記録改ざん問題に関して、社会保険事務所職員が保険料の徴収実績を上げるため、保険料を滞納している事業所に「全喪届」の届出を勧めたり、標準報酬月額の引下げを指導したりしていたことが、職員らの証言で明らかになりました。これらの改ざんにより、従業員の年金額が本来より減額されて支給されるケースが出てくる可能性があります。

社会保険庁が、「宙に浮いた年金記録」の持ち主である可能性が高い年金受給者(約48万人)に昨年12月に送付した「ねんきん特別便」について、12月末までに社会保険事務所などを訪れて相談や記録訂正の申請を行った人は、全体の5%に相当する2万4,000人だったことがわかりました。

厚生労働省は、有期雇用労働者の解雇規制を強化するため、企業が雇用契約を3回以上更新した場合において、次に契約を更新しないときには契約終了の30日前までの予告を義務付ける考えを明らかにしました。現行制度では雇用されて1年以内の有期雇用労働者に対しては事前の予告の必要がありません。同省では「有期労働契約の基準」(労働基準法に基づくもの)を改正して3月から適用する方針です。

厚生労働省は、50代で転職した人(2005年11月～2006年10月)のうち、収入が増加した人は24%、収入が減少した人は45%であるとする調査結果を発表しました。

厚生労働省は労働者保護の観点から現行の日雇い派遣制度を見直し、年度内にも指針を定める方針を固めました。業務内容や労働条件を事前に労働者に明示することを徹底し、労働者の雇用条件の改善につなげたい考えです。また、労働者派遣法に基づく省令の改正も行い、派遣元企業に日雇い労働者の数を毎年報告させるなどする予定です。

社会保険庁は、公的年金のいわゆる「無年金者」が、推計で約118万人に上ることを明らかにしました。今後、保険料を納付しても受給資格要件を満たさない人も含まれており、年齢別では65歳以上が約42万人、64～60歳が約31万人、60歳未満が約45万人となっています。

福田首相は、該当者が不明となっている約5,000万件の年金記録の持ち主をすべて特定することが困難となったことについて、「公約違反ではない」との立場を修正し、公約内容を撤回し、陳謝する方針を示しました。政府・与党は、特定が困難な記録選別のための追加措置も検討するとしています。

社会保険庁は、学生が国民年金の保険料の支払いを卒業後まで猶予してもらう「学生納付特例」について、2008年4月から、大学や短大の窓口での手続きが可能となるようにすると発表しました。これにより、学生が市町村に直接出向いて申請する必要がなくなります。

過労死弁護団全国連絡会議は、過労死や過労自殺した医師について労災や損害賠償が認定されたケースが、2007年に入ってから6件に上っていると発表しました。同会議によると今年は突出しており、1970年以降では合計で21件が把握されています。

連合は、6月末時点の労働組合の組織率(全労働者のうち労働組合に加入している割合)が前年の18.2%から微減となり、過去最高を更新する見通しを示しました。組合員数は下げ止まっていますが、雇用者が増加しているためで、1976年から32年連続の低下となります。

厚生労働省は、2011年度の導入を目指している「社会保障カード」について、対象範囲を年金・医療・介護に限定し、当初検討されていた雇用保険は対象としない方針を明らかにしました。カードは1人に1枚発行され、現行の年金手帳・健康保険証・介護保険証の役割を持たせることとなります。社会保障番号の導入は先送りされました。

従業員数56人以上の民間企業における2007年の障害者雇用率が1.55%(前年比0.03ポイント増)となり、1976年の障害者雇用の義務化以来、過去最高となったことが厚生労働省の調べでわかりました。法定雇用率(1.8%)を達成していない企業の割合は全体の56.2%。企業規模別では、従業員1,000人以上が1.74%、100～299人が1.30%、56～99人が1.43%です。

社会保険庁は、受給者本人による申請の遅れのせいで時効(5年間)により受け取れなかった年金が、2004年度から2006年度の間に総額で886億円あったとの推計結果を発表しました。この3年間における裁定請求は合計482万4,991件あり、そのうち時効で受け取れなかった年金は約1.2%に相当する58,355件でした。

厚生労働省は、2009年度に予定されている基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引上げ(消費税率引上げによる財源確保が有力視)が1年遅れるごとに、将来の厚生年金の給付水準が0.2ポイントずつ低下するとする試算結果を発表しました。そのため、引上げが2年遅れた場合、政府が約束している「現役世代収入の5割の給付保証」が困難となります。

経済産業省は、都市部から地方の中小企業への人材橋渡しとして、主に大企業を退職した団塊の世代約3万人をインターネット上で中小企業に紹介する制度を2009年度までに始めることを明らかにしました。
同省は、その他の関連政策の実施により中小企業80万社の生産性向上の実現を目指すとしています。

過労からうつ病になり自殺した男性会社員(当時47歳)への労災認定の適否が争われていた訴訟で、大阪地裁は、業務量の増加に加え、宴会の席で「出来が悪い」などと上司から言われたことも男性の心理的負担の増大につながったとして、自殺との因果関係を認め、労災を認めなかった奈良労働基準監督署の処分を取り消す判決を下しました。

離婚による年金分割制度について、今年4月の制度スタート以来、半年で4,049件の請求があったことが社会保険庁の調べによりわかりました。うち女性からの請求は全体の4分の3を占める3,069件でした。月ごとにみると、4月293件、5月709件、8月には最高の882件と推移しています。

財団法人21世紀職業財団は、社員のワーク・ライフ・バランスに配慮した職場づくりを行っている企業を「社員を大切にする優秀な企業」として認証する事業を11月から開始すると発表しました。
これにより、審査基準をクリアした企業は「ワーク・ライフ・バランス認証マーク」を使用できます。

マンションの住込み管理人だった夫婦が平日の朝晩や週末の賃金の支払いを求めた訴訟で、最高裁判所は「管理会社の指示を受けていたといえる」として、平日の早朝・深夜の残業代、土曜日の1人分の賃金、休日の実働時間の賃金について支払いを認める判断を示しました。
今後、同様の形式で勤務する住込み管理人の賃金算定に影響を与えるものとみられています。

労働者派遣法で禁じられている警備業務に労働者を派遣していたとして、宮城県警は15日、大手人材派遣会社フルキャストと当時の営業担当社員を、同法違反(禁止業務派遣)の疑いで書類送検しました。同県警によると、警備業務への派遣をめぐり派遣会社が摘発されるのは全国で初めてとのことです。

加入義務があるにもかかわらず未加入のまま厚生年金保険料を支払っていない事業所が2007年3月末時点で9万7427事業所にのぼり、前年同期に比べ約1.5倍に増えていることが社会保険庁の調査でわかりました。

厚生労働省は、政府が2011年度中の導入を目指す「社会保障カード」について概要を公表しました。
同カードは年金手帳・健康保険証・介護保険証などを統合したものになり、ICを搭載して自宅パソコンから年金記録やレセプトを閲覧することが可能になるものになること等を発表しています。

労働者派遣法で禁じられている警備業務に労働者を派遣していたとして、宮城県警は15日、大手人材派遣会社フルキャストと当時の営業担当社員を、同法違反(禁止業務派遣)の疑いで書類送検しました。同県警によると、警備業務への派遣をめぐり派遣会社が摘発されるのは全国で初めてとのことです。

加入義務があるにもかかわらず未加入のまま厚生年金保険料を支払っていない事業所が2007年3月末時点で9万7427事業所にのぼり、前年同期に比べ約1.5倍に増えていることが社会保険庁の調査でわかりました。

厚生労働省は、政府が2011年度中の導入を目指す「社会保障カード」について概要を公表しました。
同カードは年金手帳・健康保険証・介護保険証などを統合したものになり、ICを搭載して自宅パソコンから年金記録やレセプトを閲覧することが可能になるものになること等を発表しています。

上司の暴言が自殺の引金になったとして労災認定を求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、暴言とうつ病発症・自殺との因果関係を認め、労災と認める判断を示しました。
労働基準監督署の不認定の決定を取り消し、パワハラによる自殺に労災を認めた判決は初めてのことで、パワハラを軽視してきた労働行政を是正した本判決には画期的意義があるとみられています。

中小企業退職金共済制度が1959-2006年度に支払うべき退職金のうち、計49万2,251人分、約365億9,000万円の退職金が未払いとなっていることが明らかになりました。同制度は、企業の掛金と国からの助成金を勤労者退職金共済機構が運用して退職者の請求に基づき退職金を支払う仕組みです。
未払い分の大半は本人が請求をし忘れたために発生したものとみられます。
未払い分については5年で時効となりますが、同機構は時効になった分

偽装請負に対する批判を受けて厚生労働省が指導を強化した2006年度において、3,477件の偽装請負関連の立入り調査を行っていましたが、同年度に偽装請負関連で文書指導を行った件数は2,646件、指導率が76.1%に達することが同省の発表によりわかりました。また、労働者派遣法違反に対する指導率も64.2%に上っており、規制緩和で労働者派遣が拡大したのに伴い、違法行為も横行しているものとみられます。

時効により徴収不能となった国民年金の保険料が、2006年度は9,864億円にのぼることが、社会保険庁の調査でわかりました。徴収できた保険料(1兆9,038億円)の約半分に相当する額が取立て不能になったということで、未納問題の深刻さが浮き彫りとなりました。未納が与える年金財政への影響は少ないとみられますが、今後、無年金で生活保護に頼る人が増えることが懸念されています。

年金記録問題のけじめをつけるため社会保険庁が全職員と幹部OBらに今夏の賞与の一部自主返納・寄付を求めていた問題で、同庁は、対象者の84%に当たる計1万7,906人が応じ、返納額は約14億9,542万円になると発表しました。返納分は全額、年金財政の国庫負担の一部に充てられます。

舛添厚生労働大臣は、社会保険事務所の窓口での保険料徴収を廃止し、銀行振込みなどのオンライン支払いに統一する考えを示しました。社会保険庁職員による年金保険料の横領問題を重くみたためで、「信用ならない」(舛添大臣)窓口職員を現金に触れさせないという強硬策を打ち出しました。窓口徴収は、早ければ来年度から廃止されます。

これまで「6分割」と称されていた社会保険庁の廃止・解体計画が、「2分割」に改められる方針が明らかになりました。舛添厚労相が、厚生労働省などに移管する業務も対象として数えていた分割数を「わかりにくくて不正確」と提唱したことによるもので、まずは年金業務(日本年金機構)と健康保険事業(全国健康保険協会)への分割であることから「2分割」とされることとなりました。

企業年金連合会による年金の未払い記録124万人分のうち65万人分について、同連合会が管理する紙台帳の住所記録情報がコンピュータに入力されていないことが明らかになりました。これらの該当者には受給請求の書類が送付されないか送付回数が1回(通常は最大3回)だけとなっており、申請漏れにつながっているケースが数多くあるとみられます。

集配業務に従事するドライバーにサービス残業をさせていたとして、宅配便大手のヤマト運輸が大阪南労働基準監督署から労基法違反で是正勧告を受けていたことがわかりました。出退勤を管理する携帯端末に記録された時間と給与計算に使う勤怠記録の労働時間に差があり、超勤時間が実際より短くなるケースがあったとのことです。同社は勧告に従い運転手約40人分の未払い分を確認して支給するとしています。

社会保険庁は、国民年金保険料などの横領問題について、市区町村職員による横領の再調査結果を発表し、同庁職員を含めた年金横領は計153件、約4億1,000万円となったことがわかりました。記録回復を申し立てている1万人以上の保険料未納扱い期間についても未発覚の横領が原因であった可能性が出てきており、再発防止策を含め課題は山積みとなっています。

飲酒運転・ひき逃げの罰則強化を柱とする改正道路交通法が、9月19日に施行されました。同法では、飲酒運転・ひき逃げ犯に対する罰則を厳罰化したほか、飲酒運転者の周辺者に対する罰則を新設。警察庁は、同法の施行とともに関係機関・団体との連携を強化して飲酒運転対策を進めることにしています。

厚生労働省は、建設現場などで働く日雇い派遣労働者が一定の条件を満たした場合に、雇用保険を適用することを決めました。複数の派遣会社に登録して一定期間就労した労働者が失業した際に、「日雇労働求職者給付金」が支給されることになります。日雇い派遣大手のフルキャスト渋谷支店を保険適用事業所として認め、順次拡大していく予定です。

厚生労働省は2007年度の都道府県別の最低賃金の改定状況をまとめ、全国平均で時給687円(14円アップ)となったことがわかりました。引上げ額の最高は東京、愛知の20円、最低は山形、鳥取、島根、愛媛、高知、大分の7円。最高額は東京の739円、最低額は秋田、沖縄の618円。10月中に適用の予定です。

企業年金連合会(転職などで厚生年金基金を中途脱退したり会社の基金が解散したりした人の年金資産の運用・給付などを行っている)は、2006年度末時点で受給資格のある60歳以上の人(約400万人)のうち、約124万人に対して本来支払うべき年金を支給していないことを明らかにしました。いずれも受給資格者が請求手続を行っていないことによるもので、総額は1,544億円に上るとみられています。

厚生労働省は、政府が2009年度までに目指している基礎年金の国庫負担の2分の1(現在は3分の1強)への引上げが同年度以降も実施できない場合、公的年金の財政は2049年に破綻するとする試算結果を発表しました。政府は、消費税引上げや赤字国債の発行などによる財源確保を検討しています。

紳士服専門店大手のコナカは、今年6月に労働基準監督署から是正指導を受けたことに対応して、仕事上の裁量権などを十分に与えられていないとされた約330人の店長全員について、管理監督者から外して法定労働時間を適用することを決定しました。

社会保険庁は、同庁と市町村の職員による年金保険料や給付金の横領件数が、判明しただけで99件(うち市町村職員によるものは49件)あり、総額で約3億4,274万円(同2億77万円)に上るとする調査結果を明らかにしました。舛添厚労相は、「きちんと調査した上でしかるべき対応を取りたい」と話しています。

厚生労働省は、週20時間未満の短時間で働く精神障害者を新たに雇用した企業に対して、奨励金(1人あたり月約3万円)を支給する制度を2008年度から開始する方針を示しました。1年程度の支給を想定しており、複数の精神障害者を一括採用して指導員をつけた場合は奨励金の上乗せも検討するとしています。

社会保険庁は、年金記録確認フリーダイヤルを通じて受け付けた相談件数42万4,108件のうち、6月11日から7月31日までの間に30万5,822件に対して年金保険料の納付記録を送付したと発表しました。相談受付から送付までの平均日数は22.6日とのことです。

地域別最低賃金の改定について議論する「中央最低賃金審議会」は、2007年度の最低賃金(現行の平均額は673円)の引上げ幅を6～19円、全国平均で14円を目安とすることを決定しました。労働者側は50円、経営者側は5円の引上げを主張していましたが、厚生労働省の提案(13～34円)の下限に近い水準に決まりました。今後、都道府県別の審議会で審議され、10月中の改定を目指します。

厚生労働省は2008年度に新設される75歳以上を対象とした「後期高齢者医療保険制度」において、保険料の上限を1人当たり年間50万円とすることを決めました。新制度は個人単位の加入となり、保険料は所得に比例した「所得割」部分、1人につき定額の「均等割り」部分で構成されます。都道府県ごとに設立された広域連合で11月にも具体的な保険料が決定される予定です。

厚生労働省の研究会は、障害者の法定雇用率(従業員に占める障害者の割合が1.8%)が未達成の企業に課せられる納付金支払義務の対象を、従業員300人以下の中小企業にも拡大する方針を示しました。同省では、来年の通常国会で障害者雇用促進法の改正を目指しています。

2006年の日本人の平均寿命は、男性79.00歳(アイスランドに次いで世界2位)、女性85.81歳(22年連続世界1位)といずれも過去最高となったことが、厚生労働省の発表でわかりました。同省では、3大疾患(癌・心疾患・脳血管疾患)の治療成績向上が平均寿命アップにつながっており、今後もこの傾向は続くとみています。

政府は、フリーターや母子家庭の母親などの就職を支援するため、2008年度から「ジョブカード制度」を導入する方針を示しました。職業訓練を受講した者にハローワークから職歴や職業訓練の受講歴を記載した「職業能力証明書」が発行されるもので、就職活動に活用してもらうのがねらいです。
2008年度からの5年間で100万人程度の利用を目指しているとのことです。

5月の離婚件数は2万3,163件(前年同月比4.5%増)となり、2カ月連続で前年を上回ったことが、厚生労働省が発表した5月の「人口動態統計」(速報)によりわかりました。「年金分割制度」が今年4月からスタートしたことによる影響もあるとみられます。

社会保険庁は、7月6日に施行された「年金時効撤廃特例法」(年金記録が訂正された場合は5年の時効を適用せず過去の不足分を全額補償する)に基づき、145人に対して時効となっていた未払い分の年金(総額7,423万円)を来月15日に支給すると発表しました。同法が適用される初めてのケースで、今後も額が確定したものから順次支給していくとしています。

政府は、現在は国と地方自治体とで別になっている電子政府・電子自治体の窓口を、2010年度にも一本化する方針を固めました。これにより「納税」「会社設立」「引越し」「出産」などに伴う国や地方自治体への申請手続がインターネットで一括して行えるようになるようです。

確定拠出年金で資金を運用しながら転職時に手続きを忘れるなどして「運用放棄」とみなされている人が、2006年度に8万638人(前年度比約7割増)に上っていることが、国民年金基金連合会の調査でわかりました。
一定の手続きを行えば転職先にそれまでの運用成果を持ち運べるという制度内容を知らない人が多いとみられます。

政府は、年金業務の民間への委託を拡大し、納付率が低迷している国民年金保険料の徴収業務についても「市場化テスト」(公共のサービスについて官民が入札で競い合う仕組み)を今年8月にも実施する方針を示しました。

派遣大手のグッドウィルによる日雇い派遣での不透明な天引き問題を受け、厚生労働省は派遣業界の一斉指導を行う方針を示しました。全国の労働基準監督署を通じて派遣会社を調査し、不透明な天引きについては返還を指導し、返還に応じない場合は司法処分も含め厳正に対処するとしています。

外国人研修・技能実習制度に関して労働基準監督署が「指導」を行った事業場数が、2006年に過去最多の1,209カ所(前年比65%増)となったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。適正な手続きなしで残業をさせた(573件)、残業代の不足・不払い(499件)などの労基法違反が目立ったそうです。

政府・与党は、労働関連3法案(労働契約法、改正労働基準法、改正最低賃金法)の今国会での成立を断念する方針を固めました。年金記録漏れ問題に関する審議の混乱の影響により審議時間が足りなくなったためで、今秋の臨時国会で審議のうえ、成立を目指しています。

社会保険庁改革法案(2010年に同庁を廃止して非公務員型の「日本年金機構」を設置)と年金支給時効撤廃特例法案(現行の5年の時効を撤廃)が、28日の参議院厚生労働委員会において与党の賛成多数で可決されました。与党は29日の参議院本会議での成立を目指しています。

企業年金研究会(厚生労働省年金局長の諮問機関)は、確定拠出年金について、現行では認められていない従業員本人による掛金の拠出を、労使の合意を条件に認めていく方針を示しました。今年中に税制上の優遇措置についてもまとめ、法案化を目指すとしています。

政府・与党は、記録漏れとなっている厚生年金の加入記録の特定方法として、雇用保険の加入記録を活用する方針を固めました。従業員本人の申出に基づいて雇用保険の加入記録を確認するもので、7月中旬に「年金記録確認中央第三者委員会」が策定する記録確認のガイドライン(運用指針)にも盛り込まれる予定です。

領収書がない場合などに年金支給の是非を判定する「年金記録確認中央第三者委員会」(社会保険労務士や弁護士らで構成)の初会合が開かれ、7月中にも全国各地に「確認委員会」を設置し、年金記録に関する異議申立ての受付を開始する方針を固めました。判定基準については7月中旬までに作成するとしています。

内閣府は、国民生活センターに寄せられた年金に関する苦情相談が1997年からの10年間で2,439件あり、そのうち記録漏れを指摘する相談が約50件あったことを明らかにしました。2002年までは約100件程度だったが、2003年に327件になり、2006年は過去最高の577件の相談が寄せられていています。

柳沢厚生労働大臣は、「年金時効撤廃特例法案」で救済される、従来、記録漏れが判明しても5年の時効により受け取ることができなかった過去の年金の不足分について、今年の8～9月頃から一時金としての支給を開始する方針であることを明らかにしました。厚生労働省の試算では約25万人が対象となり、年金額の総額は950億円に上るようです。

年金受給年齢到達後に加入者からの申請がないために5年の時効が適用されて年金を受け取れなかった件数が1999年から2003年の5年間で約9万3,000件あり、総額で1,155億円に上ることが、厚生労働省の推計で明らかになりました。審議中の「年金時効撤廃特例法案」では、申請の遅れにより時効にかかった年金は補償の対償としないとされています。

政府は、領収書などの証拠がない場合の年金支給の可否を判断する第三者機関(社会保険労務士、税理士、弁護士らで構成)について、全都道府県にある総務省の出先機関に7月をめどに設置する方針を固めました。
本部機能を総務省に設置して一定の審査基準を作成し、全国で統一的な判断を示せるようにします。また、菅総務大臣は同委員会での判断を事実上の最終決定とする方針を示しました。

日本経団連の御手洗会長は、「年金記録漏れ問題」の早期解決に向けて会員企業に協力を呼びかける方針を示しました。会員企業が社内に相談窓口を設けて自社の年金のチェックを行うことや、大企業から中小企業に社員を派遣して状況を確認することを呼びかけるといった内容です。また、政府からの要請があれば社会保険庁への人員派遣も検討するとし、これを受け、政府は協力を受け入れることを決定しました。

柳沢伯夫厚生労働大臣は、「年金時効撤廃特例法案」が成立し、時効の5年より前にさかのぼって本来支払われるべきだった年金を一時金として一括支給する場合、支給遅れが生じた分の遅延利息を支払わない考えを示しました。現行制度では時効前の支給漏れを補償する際には利息を支払っていないことを理由としています。
また、支給漏れの年金は非課税扱いとする方針を示しています。

安倍首相は、年金納付記録漏れ問題について、該当者不明の納付記録の調査を1年以内に終え、領収書がない場合の支給漏れの有無を審査する第三者機関を6月中に設置する考えを示しました。また、問題の原因究明や歴代社保庁長官の責任追及のための有識者委員会を、首相官邸主導で設置・運営する考えを示しました。

深夜時間帯を中心に運行するツアーバス事業者の約8割で過重労働などの法令違反があったことが、国土交通省が実施した重点監査でわかりました。法令に違反して勤務時間が超過していたり、休憩時間が不足していたりしたもので、同省では今後、悪質な業者を中心に営業停止などの重い行政処分を検討するとしています。

政府は、在宅勤務・テレワークを倍増させるための行動計画を発表し、現在は新商品開発や編集などに限定されている在宅勤務者の雇用保険適用業種の拡大を検討していることが明らかになりました。また、中小企業100社が参加するモデル事業を今秋にスタートさせ、2007年度中には全省庁でテレワークを試験的に導入する予定です。

2002年3月まで国民年金保険料の徴収業務を行っていた市区町村のうち、全体の15%にあたる284の自治体で納付記録が廃棄されていたことが、社会保険庁の調べでわかりました。2002年4月から同庁に業務が移され保存義務がなくなったため廃棄したとみられますが、加入記録の再調査が困難な状況となってしまいた。

公的年金の加入データをまとめる際に重要な生年月日が不明となっている加入記録が30万件を超えることが、社会保険庁の調査でわかりました。
厚生年金で30万675件、国民年金で1,166件あった。生年月日がないと年金受給額に影響が出る可能性があり、同庁ではさらに詳細な調査を行うとしています。

厚生労働省は、オランダ政府と社会保障協定の締結に大筋で合意し、今秋までに正式に協定を締結する予定であると発表しました。日本の協定締結国は、ドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリアに次いで、9カ国目となります。
http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm

厚生労働省のミスにより成立が遅れていた改正雇用保険法案が、19日午後に衆議院本会議で可決・成立しました。雇用保険料率の引下げは4月1日にさかのぼって適用されます。なお、施行日変更の周知等に要した費用は億円規模になるとみられています。

昨年4月にスタートした労働審判制度で、今年2月末までの全国の地裁への申立件数が1,055件に達したことが、最高裁判所の集計でわかりました。
審理が終了した778件の申立理由では、解雇関係が51%、賃金関係が24%、退職金関係が8%でした。また、約7割は3回以内で審理が終了しており、平均審理期間は73.7日だった。同制度は、「3回以内の審理で3カ月程度の決着」を目標としています。

改正雇用保険法案が、施行日を「4月1日」から「公布の日」と修正の上、参議院厚生労働委員会で可決の後、参議院本会議で可決されました。
12日以降の衆議院本会議で可決され、成立する模様です。雇用保険料率の引下げは、4月1日にさかのぼって適用される見通しです。

なお、今回の可決前に厚生労働省は、同省による国会に提出した資料のミス(採決前に「可決成立した」と明記した文書を配布)で、雇用保険料率の引下げを盛り込んだ改正雇用保険法案の可決・成立が先送りされた問題で、柳沢厚生労働大臣、武見敬三副大臣が、それぞれ大臣としての給与の2カ月分、副大臣としての給与1カ月分を自主返納すると発表されました。また、辻哲夫事務次官ら幹部6人は、文書による厳重注意とされています。

社会保険庁は、国民年金の保険料が免除される低所得者に対して、今年12月から、あらかじめ氏名や基礎年金番号などが記載された免除申請書を送付することを決定しました。本人の免除申請をしやすくするのが狙いで、送られてきた免除申請書に家族の所得や電話番号などを記入して返送すれば手続きができるようになります。

社会保険庁は、政府管掌健康保険の2007～2011年度の収支見通しを発表。最悪の場合(2008年度の賃金伸び率が1.4%増、2011年度は1.3%増と仮定)、2008年度に2,000億円、2011年度に4,400億円の赤字で、累積赤字は8,100億円となる試算結果が明らかになりました。同庁は今後の保険料の引上げも示唆しています。

厚生労働省は、2006年賃金構造基本統計調査の結果を発表しました。非正社員(平均43.2歳、勤続5.8年)の平均月給(19万1,000円)は、正社員(平均40.6歳、勤続13.0年)の平均月給(31万8,800円)の6割程度であることがわかりました。所定内給与は、正社員は前年から0.1%増加しましたが、非正社員は0.2%減少しています。

勤務先の会社内での飲み会からの帰宅途中に駅の階段で転落して死亡した会社員について、遺族補償などを不支給とした中央労働基準監督署の判断を不服として、妻が処分取り消しを求めていた訴訟で、東京地裁は、「酒類を伴う会合でも、男性にとっては懇親会と異なり、部下から意見や要望を聞く場で出席は業務」などとして、労災認定の判決を下しました。

柳沢厚労相は、雇用保険法に関連する省令改正案を労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に提示し、了承されました。従業員の子育て支援に取り組む企業に対する公的支援拡充が主な内容で、仕事と育児の両立をしやすくした企業への助成金の創設や、託児所を設ける中小企業への助成金の増額などが盛り込まれています。4月から実施の予定です。

厚生労働省は、2012年4月をめどに、健康保険証にICカード機能を搭載した「健康ITカード」(仮称)を導入する方針を固めました。医師や患者本人が国のデータベースに接続し、過去の健康状態や治療内容などをパソコンで閲覧可能にするものです。医療の効率を高めて医療費抑制につなげたい考えです。同省では、来年4月までに制度の詳細を決定するとしています。非常に画期的な方法です。

年4,000時間超の長時間労働をさせられてうつ病になり会社から解雇された元社員が、未払賃金・損害賠償など合わせて約1,300万円の支払いを求めてコンサルタント会社を近く提訴する予定です。うつ病による後遺症などに対する損害賠償請求ではなく、長時間労働自体を違法行為と主張して賠償を求める方針で、非常に珍しいケースとなります。

厚生労働省の検討会は、内臓脂肪症候群(メタボリック・シンドローム)対策の一環として、職場の健康診断に腹囲の測定を加えるべきだとする報告書をまとめました。日本経団連などはこれに対し、「基礎疾患の予防は個人の責任だ」として反対の意思を表明しています。今後、同省の労働政策審議会で議論されていく模様です。

政府は、中小企業を支援するため、団魂世代の大企業OBらを全国の商工会議など約3,000カ所に1人ずつ「指導員」として配置し、経営戦略作成や市場の開拓、財務などのノウハウを伝授してもらう事業を2008年度から実施すると発表しました。政府の「成長力底上げ戦略」の一環で、試験的に2007年度中に実施するとしています。

パート労働者への厚生年金適用拡大について厚生労働省の最終案が示されました。適用基準は、1. 労働時間が週20時間以上、2.月収が9万8,000円以上、3.勤務期間が1年以上で、当面は従業員300人以下の中小企業は適用が猶予されます。また、健康保険・介護保険も同様に適用されます。新たに20万人程度のパート労働者が対象となる見通しです。

公益法人日本経営協会が、中間管理職(部・課長級)の人事考課に関する意見調査の結果を発表し、回答者546人のうち53.8%が「成果主義を修正した上で実施すべき」と回答していたことがわかりました。「年功序列など日本的経営と成果主義を折衷すべき」(24.0%)、「成果主義は当然実施すべき」(18.7%)が続いています。

転職後に確定拠出年金の運用を放棄した人が、転職者の6割程度(7万4,600人、今年1月末時点)いることが、国民年金基金連合会の調べでわかりました。転職後半年以内に切替えの手続きが必要になることなどがネックとなっているとみられ、同省では制度の見直しを検討するとしています。

社会保険庁は、国民年金保険料の悪質な未納者に対する強制徴収を強化し、2007年度の強制徴収の目標を、2006年度の35万件から60万件に増やす方針を発表しました。強制徴収の内容は、1.最終催告状の送付、2.督促状の送付、3.財産の差し押さえとのことです。

社会保険庁廃止後に新設される非公務員型の公法人の名称が「日本年金機構」となることが決まり、社保庁改革関連法案に盛り込まれることがわかりました。法案が通れば2010年1月をめどに社保庁は廃止となります。また、全国の社会保険事務所は、「年金事務所」と名称が改められます。

政府の「成長力底上げ戦略構想チーム」は、年長フリーターなどに企業での職業訓練機会を与えて、受講歴等を記載した証明書を公的機関が発行する「ジョブ・カード制度」を創設する方針を固めました。訓練を受講した企業以外への求職にも利用できるようにするなど、フリーターの就職活動を支援するもので、2008年度から実施する方針です。

最高裁判所が全国の倒産事件の統計(速報値)を発表し、大型倒産を示す2006年の会社更生事件数が14件(前年比30件減)となり、過去10年間で最少となったことがわかりました。申立件数は2002年の88件をピークに減少しています。

厚生労働省は、新しい将来推計人口に基づく厚生年金の給付水準の見通しを発表し、出生率が1.26で実質成長率が1.0%であれば、現役世代の平均収入の「51.6%」を確保できるとする試算結果を発表しました。しかし、出生率が1.06となり実質成長率が0.6～0.7%程度と低調であれば「43.9%」に落ち込むとしています。 (いずれも40年加入、夫は平均的年収の会社員で、妻は専業主婦というモデル世帯のケースの場合)現役世代がなかなか公的年金への期待をもてないのは、これでは仕方ないかもしれません。

2006年度に民間企業などから出向してきた国家公務員の数が1,058人となり、5年間で2倍以上に増えていることがわかりました。出向者の内訳は、民間企業からが829人、弁護士、公認会計士などが172人、大学教授などが57人で、省庁別では特許庁を所管する経済産業省による受け入れが328人で最も多かったようです。

政府は、民間企業が導入する在宅勤務(テレワーク)関連システムの固定資産税を2007年度から軽減する方針を示しました。就業規則に在宅勤務制度を明記するなど一定の条件の下、システム導入後5年間は固定資産税を3分の2に引き下げる予定です。政府は、2005年の推計で約674万人いる在宅勤務者を2010年までに倍増したい考えです。

厚生労働省は今後の労働力人口の試算結果を発表し、女性や高齢者の雇用状況が現状のまま推移した場合、2050年の労働力人口は現在の約3分の2(約4,160万人)になる可能性があることがわかりました。これは同省がまとめた新しい将来推計人口などを用いて試算したものです。ただし、育児支援制度の充実や定年延長の促進などにより女性や高齢者の雇用が改善した場合は約4,520万人になる可能性もあるとしています。

労働政策審議会労働力需給制度部会は、労働者派遣法の改正に向けての議論の中で、現在の制度では禁止されている、派遣会社から人材を受け入れる際に企業が候補者を選択する「事前面接」の解禁を検討する方針を示しました。また、現在原則3年となっている派遣期間の延長または撤廃や、建設や警備業務における派遣社員受け入れ解禁なども検討する予定です。

2006年の全国の倒産件数(負債総額1,000万円以上)が1万3,245件(前年比1.9%増)となり、5年ぶりに増加したことが、東京商工リサーチの調べで分かりました。宿泊業や建設業、小売業などの倒産が目立ち、また、全体の約6割が従業員5人未満の小企業でした。

与党は、厚生労働省が通常国会に提出予定の改正雇用対策法案に、求人時の年齢制限について、原則禁止を義務付ける規定を盛り込む方針を固めました。現在は、年齢制限をしないよう企業に努力義務を課しています。年長フリーターなどの若年層の雇用機会を増やすのが狙いです。

選択定年制度を利用して割増退職金を受け取ることができる早期退職を申し出た従業員の希望を、雇用主が拒否できるかどうかが争われていた訴訟の上告審判決で、最高裁は、「雇用主側が承認した場合に限り割増退職金を支払うという内部規定があれば、申出は拒否できる」とし、雇用主に割増退職金の支払義務を認めた第1審・第2審を破棄しました。

厚生労働省は、確定拠出年金について会社員本人の拠出を認める方針を固めました。現行は原則として企業しか掛金を拠出できないが新制度では総額上限は月4万6,000円のままとし、その範囲内で企業拠出と同額まで本人の拠出を認める。拠出時には所得控除が認められるなど税制優遇がなされる模様です。同省は、2007年中に関連法案を取りまとめたい考えです。

厚生労働省は、現在は禁じられている派遣社員の事前面接を解禁する方向での検討を始めました。派遣会社が選定した候補者を企業が事前に面接して、受け入れを拒否して別の人材を求めることができるようにするもので、企業側の雇用の自由度を高める内容となります。今後、労働政策審議会等で問題点を分析し、労働者派遣法の改正を目指します。

厚生労働省は、厚生年金の適用をパート労働者に拡大した場合に、健康保険・介護保険へも加入させる方針を固めました。現在、厚生年金と政管健保・健保組合は一体的に運営されており、パート労働者のみを医療保険の対象から除くのは混乱を招くと判断したためです。

厚生労働省は、確定拠出年金の加入者が転職等した場合に積立金を引き出せる条件を緩和する方針を示しました。現行では、加入者が自営業者や企業年金がない中小企業の社員になった場合は引き出せませんが、一定の条件(積立金の残高が25万円以下か加入期間が3年以下の転職者)を満たせば、積立金を一時金として受け取れるようにします。通常国会に改正関連法案を提出の見通しです。

従業員5人未満の零細企業に勤務する人の月給(2007年7月)が19万482円(前年同月比0.1%減)となり、7年連続で減少したことが、厚生労働省の調査によりわかりました。2007年の賞与についても前年比2.2%減の21万4,629円で9年連続減少しています。

経済産業省と中小企業庁は、中小企業が民事再生法や会社更生法の適用を申請した直後でも融資を受けられる新制度をスタートすることを発表した。2007年春から中小企業金融公庫に設けられる予定です。
夏頃には、経営破たん後も全国の信用保証協会で公的保証が継続できる制度も設けられます。

厚生労働省は、75歳以上の外来診療を対象に、医師の治療を月に何度受けても健保組合などから医療機関に支払われる診療報酬を定額にする制度を導入する方針を固めました。現在は寝たきり患者への往診など一部に定額制が導入されていますが、これを拡大するもので、2006年の医療制度改革で創設が決まっていた75歳以上対象の新保険制度の柱となるものです。今後、対象となる範囲や条件が検討されていく模様です。

2005年度の派遣労働者数が約255万人(前年度比12.4%増)となり、過去最多となったことが厚生労働省のまとめでわかりました。労働者派遣が原則自由化されました1999年度の派遣労働者数(約107万人)の約2.4倍となりました。

厚生労働省は、2007年度の国民年金保険料を月額1万4,100円とすることを決定しました。現在の月額1万3,860円から240円引き上げます。2017年度まで毎年280円ずつ引き上げるのが原則ですが、判断根拠となる2005年の消費者物価指数の変動率がマイナス0.3%だったため、上げ幅を40円縮小します。国民年金と厚生年金の支給額は今年度と同額になる見込みです。

50代の70.9%(男性82.1%、女性60.4%)が、60歳以降も仕事を続けたいと考えていることが、厚労省の「中高年者縦断調査」でわかりました。また、そのうちの64.4%の人が「可能な限り仕事を続けたい」と回答しました。同省では、「年金への不安があるのか背景を分析する必要がある」としています。

連合が偽装請負に関する調査結果を発表。請負労働者がいる企業の6割で偽装請負を行っている可能性が高いことがわかりました。受け入れ先企業が請負労働者に指揮命令を行っていたり、正規従業員と請負労働者が混在して働いていたりするなど、偽装請負の可能性が極めて高い企業が多い実態が明らかとなった。業種別では、製造業や建設業で目立つようです。

厚生労働省は、現在は賃金の40%となっている育児休業給付の給付率を、2007年度後半から50%に引き上げる方針を固めました。育児休業給付は、育児休業中の所得補填を目的として、原則として子供が1歳になるまで支払われる(育休中は賃金の30%、職場復帰から半年後をめどに残り10%)。2007年の通常国会に雇用保険法等の関連法改正案を提出予定です。
また、企業が独自に上乗せを行った場合、賃金の30%を上限にその費用の一部を雇用保険から助成する制度を創設する方針も固めました。

従業員4人以下の零細企業におけるパート(1日の労働時間が6時間以下)の比率が26.9%(前年比0.9ポイント増)と過去最高になったことが、厚生労働省の調査でわかりました。大企業や中小企業は正社員確保へ乗り出しているところが多いが、零細企業では幅広い業種において正社員からパートに置き換える動きが続いているとみられます。

2005年度に授業の一環として企業などでのインターシップ(就業体験)を導入した大学の割合が62.5%(前年度比3.5ポイント増)に達したことが、文部科学省の調べでわかりました。参加学生数は前年度比8.8%増加して約4万2,000人となりました。

政府・与党は、3歳未満の乳幼児の児童手当を、来年度から一律月1万円(現行は、第1・2子は5,000円、第3子は10,000円)にする方針を決めました。必要となる財源については、国が260億円、地方が570億円、企業が820億円をそれぞれ負担します。

内閣府が公表した「日本経済2006-2007(ミニ白書)」で、団魂世代の大量退職や正社員に比べ賃金の低い非正社員の増加などの影響により、2010年の賃金総額は2005年比で約3%減少すると予測されていることがわかりました。同白書では、労働分配率(企業が生み出した付加価値のうち労働者に回された比率)が当面低下を続ける可能性も指摘しています。

総務省が労働力調査を発表し、10月の完全失業率(季節調整値)が前月から0.1ポイント改善して4.1%となったことがわかりました。女性の失業率が前月より0.3ポイント改善したことが影響したようです。また、厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率は前月から0.02ポイント下がり、1.06倍となりました。

与党は、社会保険庁の新たな改革案で厚生労働大臣(実際には命令を受けた公法人)に移管するとされている保険料未納者に対する強制徴収権について、税と同時に徴収したほうが有利な場合などに限り、国税庁に委託できるようにする案を検討していることがわかりました。政府は、与党の最終案を受けて来年の通常国会に新法案を提出する方針です

厚生労働省は、教育訓練の受講費用の一部を助成する教育訓練給付について、「雇用保険加入5年以上で受講費用の4割(上限20万円)」という要件を廃止し、「加入3年以上で2割(同10万円)」という要件に一本化する方針を固めました。また、「高年齢雇用継続給付」については2013年までに廃止する方針です。

定期給与を期日までに支払わなかったり、給与から不当に諸経費を差し引いたりするなど、2005年に労基署の監督により事業所の賃金不払いが発覚した事例が2,518件(前年比6%増)となり、8年連続で増加したことが厚生労働省のまとめでわかりました。小売業(338件)や卸売業(134件)で特に目立っており、最近10年でもっとも少なかった1997年の4.5倍に達しています。