自民・民主両党は、国会で継続審議となっている労働基準法改正案について協議し、月に「80時間を超えた部分」については賃金割増率を50％とするとなっているのを、「60時間を超えた部分」と修正することで合意しました。これにより、改正案は今国会で成立する可能性が高くなったとみられます。

厚生労働省が「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を発表し、民間企業で働く労働者に占める非正社員（パート社員・契約社員・派遣労働者など）の割合が、2007年10月1日時点で37.8％（2003年の前回調査比3.2ポイント増）となったことがわかりました。派遣労働者の割合は2.0％から4.7％に大幅に増加しました。

社会保険庁は、滞納により時効（２年）となったために徴収不能となった国民年金保険料が、2007年度に8,027億円（前年度比1,837億円減）に達したと発表しました。

政府・与党は、介護労働者の待遇改善のため、2009年４月から介護報酬（介護事業者に支払われるサービスの公定価格）を３％引き上げることを決定し、「新総合経済対策」（追加経済対策）に盛り込みました。
プラス改定は2000年度の介護保険制度発足以来初となります。

厚生年金保険と政府管掌健康保険（現在は「協会けんぽ」）の保険料を2007年度に滞納した事業所数が12万3,655件（前年度比14％増）となったことが、社会保険庁の発表で明らかになりました。督促しても支払わない事業所への差押件数は１万2,879件（同18％減）でした。

残業代を支払わなかったとして労働基準監督署による是正指導を受け、100万円以上の未払い残業代を支払った企業数が2007年度に1,728社（前年度比約３％増）となり、過去最多を更新したことが、厚生労働省の発表で明らかになりました。支払総額も過去最多の計272億4,261万円（同約20％増）でした。

舛添厚生労働大臣直属の「標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会」は、厚生年金の標準報酬月額の改ざん問題に関して、国民から広く情報を集めるためのホットライン
（電話：080-2073-3498、080-2073-3499）
を開設すると発表しました。
専門の調査委員が電話を受けて改ざんの実態などについて聞き取りを行う予定です。

厚生労働省は、後期高齢者医療制度や国民健康保険の加入者約１万8,000人から、各自治体の事務処理ミス（年金天引き中止処理の誤り）などにより、今月15日に保険料が誤徴収されると発表しました。保険料の支払いを10月から口座振替に変更した人や年金収入が一定以下で天引き中止になったりした人などが対象とのことです。

厚生労働省は2007年「労働者健康状況調査」（従業員10人以上の民間企業9,634社が回答）の結果を発表し、従業員の心の健康対策に取り組んでいる企業は約３割、喫煙対策を実施している企業は約７割に上り、５年前の調査結果と比較してそれぞれ大幅に増加したことがわかりました。

舛添厚生労働相直属の「高齢者医療制度に関する検討会」が初会合を開き、制度改善案を今後１年以内にまとめる方針を示しました。
厚労相は、
（１）年齢による一律区分をやめる。
（２）年金からの保険料天引きを強制しない。
（３）世代間の反目を助長しない。
との３原則を示しています。

厚生労働省は、チェーン展開する飲食・小売業の店長などに関して、労働基準法上の管理監督者に該当するかどうかの判断基準を盛り込んだ通達を都道府県労働局長あてに出しました。

「名ばかり管理職」の判断基準として、
（１）アルバイトやパートの採用についての権限がない。
（２）遅刻・早退により減給されるなど不利益な取扱いを受ける。
（３）労働時間に関する裁量がほとんどない。
などが挙げられています。

社会保険庁は、加入義務があるにもかかわらず厚生年金や政府管掌健康保険に加入していない事業所が、今年３月末時点で約10万カ所（前年同時期比約3,000カ所増）あると発表しました。大半の未加入事業所は従業員９人以下の零細企業であるとのことです。

厚生労働省は、独立行政法人勤労者退職金共済機構の2007年度決算を発表し、中小企業退職金共済（中退共）の運用利回りがマイナス2.95％となり、2003年10月の独法移行後はじめてのマイナスとなったことがわかりましたた。サブプライム問題による株価低迷が影響しているようです。

総務省の「年金記録確認第三者委員会」は、厚生年金の標準報酬月額などの改ざん事例をこれまでに48件認定したことを明らかにしました。
多くのケースは「全喪届」を提出し、過去にさかのぼって標準報酬月額や加入期間を変更していたとのことです。

厚生労働省の有識者研究会は、健康保険証・介護保険証・年金手帳を１枚にまとめる「社会保障カード」（仮称）について、「住基カード」との一本化を検討するとした中間報告書をまとめたことがわかりました。政府では2011年度の導入を目指しています。

厚生労働省は、８月１日付けで解散した「西濃運輸健保組合」の加入者約５万7,000人が政府管掌健康保険に移行したことにより、国庫負担が年間で約16億円増えるとする試算結果を発表しました。
今年度だけですでに12組合が解散し、約９万人が政管健保に移行しているとみられ、20数億円の国庫負担増となります。

アメリカのサブプライム問題による影響などでこの１年間にリストラされた日本の外資系企業の従業員数が1,109人にのぼることが、外資系金融業界への人材紹介を行うエグゼクティブ・サーチ・パートナーズの調査結果でわかりました。部門別では、不動産証券化業務（408人）、債権・株式業務（362人）が上位を占めています。

アメリカのサブプライム問題による影響などでこの１年間にリストラされた日本の外資系企業の従業員数が1,109人にのぼることが、外資系金融業界への人材紹介を行うエグゼクティブ・サーチ・パートナーズの調査結果でわかりました。部門別では、不動産証券化業務（408人）、債権・株式業務（362人）が上位を占めています。

高齢者医療制度の改革により負担金が増えた影響により、西濃運輸健康保険組合が解散したことがわかりました。同組合はセイノーホールディングス（岐阜県大垣市）のグループ企業の健保組合で加入者は５万人を超えています。倒産以外の理由による大規模な組合の解散は異例のことです。

高齢者医療制度を支えるために財政負担が急増している健保組合における今年度の拠出金について、大企業の健保組合では負担が約4,100億円（１人当たり１万4,000円）増加したことが、厚生労働省のまとめでわかりました。拠出金の負担増により、赤字となる健保組合の割合は前年度の７割から９割に拡大する見込みです。

厚生労働省は2007年度の「雇用均等基本調査」（従業員５人以上の約１万事業所が対象。回答率は61.5％）を発表し、2006年度に出産した女性の育児休業取得率が89.7％（２年前の調査時から17.4ポイント増）と大幅にアップしたことがわかりました。
男性の取得率は1.56％（同1.06ポイント増）で、男女ともに過去最高です。

後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の改善策として、保険料納付の方法を「年金からの天引き」と「口座振替」との選択制とすることが閣議決定され、申請すれば10月分の保険料から可能となります。
過去２年間に国民健康保険料の滞納がなく、年金収入が年180万円未満の人が対象で、世帯主や配偶者の口座からの振替も認められます。
厚生労働省は、後期高齢者医療制度の保険料の納付方法について、世帯主の口座振替にすると、年金からの天引きの場合よりも世帯の税負担が減るケースがあると発表しています。

政府・与党は、基礎年金の財源の国庫負担割合の引上げについて、来年10月以降に先送りする方針を示しました。当初、来年４月から負担割合の２分の１（現在は36.5％）への引上げを予定していましたが、消費税の引上げが困難となり、財源の見通しが立たないためです。

豊田労働基準監督署が、2006年１月に虚血性心疾患で死亡したトヨタ自動車社員（当時45歳）について、月平均80時間超の時間労働があり、さらに新型車の開発責任者として精神的緊張を伴う業務だったとして、労災認定をしていたことがわかりました。遺族の代理人弁護士は「労働基準監督署長が長時間労働以外の負荷要因を労災認定理由に盛り込むのは珍しい」とコメントしています。

社会保険庁は、現在は年金加入者（約6,200万人）に限定されているインターネット上での年金記録の照会サービスについて、年金受給者（約3,300万人）にも拡大する考えを明らかにしました。2008年度中にも、自分の「ねんきん特別便」に関する情報に加え、過去の標準報酬月額や保険料納付履歴などを確認できるようになります。

2007年度における公的年金の積立金の運用実績が５兆円を超える赤字となり、過去最悪となったことが明らかになりました。運用利回りはマイナス約６％に落ち込み、単年度での赤字は2002年度以来５年ぶり。
米国のサブプライムローン問題による世界的な株安や円高の進行が大きく影響したようです。

JTB子会社の「JTBサポートインターナショナル」が「事業場外みなし労働時間制」を採用したうえで派遣添乗員にサービス残業をさせていたとして、中央労働基準監督署（東京）から残業代などの支払いを求める是正勧告を出されていたことがわかりました。併せて全添乗員約450名の実態調査も同監督署から要請されています。

総務省の「年金記録確認第三者委員会」が、企業が従業員の厚生年金保険料を着服したと思われるケースが、2007年度に202件あったと認定したことがわかりました。従業員の給与から保険料を天引きしておきながら納付していなかったとのことです。

家電量販店大手の「ヤマダ電機」が、納入業者に人材派遣を強要していたとして、独占禁止法違反により公正取引委員会から違反行為の停止と再発防止を求める排除措置命令を受けていたことがわかりました。
同社は、商品陳列などのため１年半で延べ16万人以上を電機メーカーなどから派遣させたうえで、人件費を負担していませんでした。

政府は、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移ったために保険料が増えた人のうち、政府・与党による保険料負担軽減策を実施した場合に保険料が減る人は、今年度は約65万人になるとの推計結果を発表しました。国保から同制度に移った人（約1,050万人）の６％に相当します。

人材サービス大手のグッドウィル・グループは、子会社の日雇い派遣大手グッドウィルを廃業する方針を固めました。厚生労働省が同社の派遣事業の許可取り消しを検討するなど事業継続が難しいと判断しました。同社らは二重派遣事件で職業安定法違反幇助などの罪で略式起訴され、東京簡裁から罰金の略式命令を受け、これを納付しています。

確定拠出年金制度を導入した企業が2008年３月末時点で１万社を超え、加入者は271万人に達したことが、厚生労働省の調べで明らかになりました。年金資産運用環境の悪化による企業リスクの高まりや中小企業を中心に活用されていた税制適格年金制度が2012年に廃止になることなどが導入を促しているものとみられています。

厚生労働省は「外国人研修・技能実習制度」に関して、研修・技能実習生の受入団体に許可制を導入する方針を示しました。来年の通常国会に提出予定の改正出入国管理法案に盛り込む予定です。同制度は、一部の受入団体による不正搾取などが問題視されていました。

政府・与党は、保険料軽減措置の拡充や年金からの保険料天引きの見直しなど、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直し策を決めました。年金収入が年80万円以下の人については来年度からは均等割部分の９割を軽減します。年金収入が年180万円未満の人については世帯主や配偶者らが肩代わりして口座引落しを選択できるようにします（今年10月以降予定）。

同居期間が35年以上の夫婦の離婚が2007年に5,507組（前年比16.0％増）で過去最多となったことが、厚生労働省の「人口動態統計」で明らかになりました。2007年４月にスタートした「年金離婚分割制度」も影響しているとみられます。

生鮮コンビニエンスストア「SHOP99」を展開する九九プラスは、同社が管理職と位置付けている店長職にある約450人に対して今年10月をメドに残業代を支払うことを決めたことがわかりました。店長が管理職という位置付けは変えずに、役職手当を減額して残業代を支給する方針です。

正社員と非正社員の時給格差が20代前半では約1.3倍、50代では約2.5倍あることが、第一生命経済研究所のエコノミストによる試算でわかりました。非正社員は雇用期間が短く、勤続年数も賃金に反映されにくいため、年代が上がるほど正社員との格差が開く傾向にあります。

人材派遣会社790社が加盟する業界団体「日本人材派遣協会」は、製造業などにおける「日雇い派遣」を原則禁止とする自主ルールを定め、公表した。ルールを守らない会員企業に対しては是正を要求し、これに従わない場合は企業名を公表するなどの処分を行うとしています。なお、人材派遣会社は全国に約１万社あります。

政府は、今年度中にイタリアと社会保障協定を締結する方針を固めたことが明らかとなりました。イタリアで働く日本人が年金保険料を二重払いする必要がなくなり、加入期間が短いことによる掛捨ても避けられます。これにより、年度内の合意を目指しているスペインも含めると、協定締結国は12カ国となります。

厚生労働省は、仕事のストレスなどが原因でうつ病などの精神疾患にかかり、2007年度に労災認定された人が268人（前年度比約３割増）となり、過去最多を更新したことを明らかにしました。
また、労災認定のうち、過労自殺（未遂を含む）も前年度から15人増えて81人となり、２年連続で過去最悪となっています。

阪急交通社の子会社「阪急トラベルサポート」（大阪市）の派遣添乗員９人が、同社が労働基準監督署から残業代支払いの是正勧告を受けたにもかかわらず支払いがなされていないとして、１人あたり約400万円の未払い残業代を求める集団訴訟を起こす方針が明らかになりました。同社は事業場外みなし労働時間制を採用していたが、「日報で労働時間は把握できる」と労基署から指摘されていました。

海外出張後にくも膜下出血で死亡したセイコーエプソン（長野県）の元男性社員（当時41歳）の妻が、労災認定を求めていた訴訟の控訴審で、東京高裁は、平均残業時間が過労死の認定基準を超えていなかったため請求を棄却した１審の長野地裁判決を取り消し、男性
の労災を認める判決を下しました。男性は約１年間に計10回（183日間）の出張を行っていたとのことです。

トヨタ自動車は、生産現場の従業員が勤務時間外に生産性向上などにグループで取り組むQC（品質管理）サークル活動を業務と認めて、これまで「月２時間まで」としていた残業代支給の上限を撤廃し、６月から原則として残業代を全額支払うことを決定しました。同様のQC活動は製造業を中心に広く行われています。

日本マクドナルドは、これまで残業代を支払っていなかった店長ら（直営店長・店舗管理責任者など）約2,000人に対して、残業代を支給する新報酬制度を導入すると発表しました。１月に東京地裁が下した店長への残業代支払いを命じる判決を受けたものとみられ、８月から実施します。ただ、「店長手当」を打ち切るため給与総額は増えず、当面は控訴も取り下げないとしています。

政府の社会保障国民会議は、年金を「税方式」移行して基礎年金の財源をすべて税金で賄う場合、消費税を2009年度に9.5～18％まで引き上げる必要があるとの試算結果を公表しました。保険料負担は減るものの、増税との差引きで年金受給者や会社員世帯では負担増となります。一方厚生年金の拠出金がなくなる民間企業の負担は減ります。

厚生労働省は、子育てと仕事の両立支援のため、企業に「短時間勤務制度」と「残業免除制度」の導入を義務付ける方針を明らかにしました。
育児休業を取得した後も働き続けられる環境を整備するのが狙いで、早ければ来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する模様です。

与党は、障害者就労支援施設や重度障害者を多数雇用している民間企業に対して、国や自治体などが優先的に仕事を発注することを促進する「ハート購入法」（仮称）を議員立法で今国会に提出し、来年度の施行を目指す方針を決めました。就労支援施設の製品やサービスを優先的に購入・利用するよう努力義務を課す内容です。

「外国人研修・技能実習制度」で、賃金不払いや名義貸し、所定時間外作業などの不正行為が認められた受入れ団体・企業が、2007年に前年の約２倍の449にのぼり、過去最高となったことが法務省の発表で明らかになりました。不正行為が認められた場合には、最低３年間は研修生の受入れができなくなります。

厚生労働省は、事業主がパート労働者の給与から国民年金保険料を天引きして徴収できるようにする方針を固めました。また、低所得のため保険料免除となる人については、本人の申請がなくても社会保険庁が手続きを行えるようにする仕組みも導入する。いずれも納付率向上につなげるのがねらいで、2009年度中にも実施するとしています。

４月からスタートした後期高齢者医療制度で、新たに送付される保険証が本人に届かないトラブルが相次いでいることが明らかとなりました。
転居や本人不在で返送されたり、誤ってそのまま捨てられたりするケースの報告が相次ぎ、厚生労働省では、運営者である都道府県単位の広域連合に対し、確実に届けるように通知を出しました。

法務省は、国民が重大な刑事事件の裁判に参加する裁判員制度について、来年５月21日から実施するとする政令案を公表しました。同日以降に起訴された殺人などの重大事件に適用され、裁判員による最初の公判は早ければ同年７月末に始まるため、6月下旬頃から裁判員候補者への呼び出しが始まる予定です。

厚生労働省は、75歳以上の高齢者を対象とした「後期高齢者医療制度」に関して、呼び名を「長寿医療制度」と変更することを決定しました。
高齢者などからの批判に対応したもので、同省では目的や内容を理解してもらうための対策本部を設置しました。

NECは、通信回線を使って在宅勤務を可能にする「テレワーク」を、2008年度中に全社的に導入する検討に入ったことがわかりました。有能な人材が不足しているIT業界において、仕事と育児・家事などのバランスが取れるように配慮して人材の確保につなげるのがねらいということです。

名古屋地裁が、工場で業務引継ぎ簿の記入中に倒れて死亡したトヨタ自動車社員の事案で、品質管理(QC)サークル活動を業務と認めて過労死を認定したことを受け、豊田労働基準監督署は、残業時間を計算し直し、遺族に対する遺族補償年金と葬祭料の支払いを決定したことがわかりました。遺族側弁護士は、同社に賃金規程の見直しを求めていくとしています。

大阪労働局は、近畿大学が2007年1月から半年間にわたって事務職員の残業代不払い(総額約1億円)を続けていたとして、同大学と元人事部長を労働基準法違反容疑で書類送検しました。不払いは元部長の独断によるものだったとされていますが、同大学が2003年にも是正勧告を受けていることから刑事責任を問うべきだと判断し、法人にも罰則を科す両罰規定を適用しました。

社会保険庁は、2010年に「日本年金機構」が発足するのを機に、現在全国54カ所で年金相談・記録照会・受給手続等を行っている「年金相談センター」の業務の一部を各都道府県の社会保険労務士会に委託する方針を示しました。一定要件を満たす社会保険労務士事務所を「街角の社会保険支援センター」として認定することも検討。役所組織のスリム化を図るとともに、窓口相談のサービス向上、事業主の利便性向上を目指す予定です。

茨城労働局は、常陸鹿嶋公共職業安定所の元雇用保険給付調査官を刑事告発したと発表しました。同局によると、元調査官は県内の職業安定所で雇用保険の給付義務などを担当していた約1年半の間に、失業手当などの受給者をでっちあげて業務用パソコン端末に入力し、架空名義で開設した金融機関口座に手当を振り込ませて約1,500万円をだまし取ったとしています。

残業代不払いの疑いで是正勧告を受けて調査に乗り出していたスポーツ用品大手のミズノは、社員約2,000人に対する残業代の不払いが過去2年間で合計18億6,000万円あったと発表しました。同社では「労働時間改善委員会」を設置して勤務時間を適正に把握する体制を整えるほか、不払い分の残業代を3月の給与振込み時に一括で支払うとしています。

健康保険組合が、新たな高齢者医療制度への資金拠出などで支出が増加することに対応して、保険料の引上げに動き始めていることが明らかになりました。
国内最大の人材派遣健康保険組合は料率を4月から1.5%引き上げて7.6%とします。東京電力やセブン&アイ・ホールディングスの各組合もそれぞれ0.4%、0.9%引上げの方針です。

厚生労働省は、中小企業がパート・契約・派遣社員などの正社員化に対して助成金を支給する制度を4月に新設することを決めました。
対象企業は原則従業員300人以下で、正社員化する制度を就業規則に盛り込み、実際に正社員化すれば35万円を企業に支給するものです。
また同省では、非正社員の待遇改善のための指針の策定、日雇い派遣の規制強化を含む派遣法の改正も今後検討していく方針です。

請負会社の指示で派遣された工場での作業中に死亡した男性(当時22歳)の遺族が、工場が安全対策を怠っていたとして請負会社と発注元に損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁は、発注元にも男性との使用従属関係があり、使用者としての責任があったとして、請負会社・発注元の両社に約5,170万円の賠償を命じました。原告側の弁護士は「偽装請負を認めた画期的な判決」としています。

日本労働弁護団が「名ばかり管理職」(十分な裁量や手当がない肩書きだけの管理職)に関する電話相談を初めて実施し、1日で130件の相談が寄せられたことがわかりました。「管理職なのに部下がいない」「高卒1年目で管理職になった」「遅刻すると減給される」「管理職候補だという理由で残業代が出ない」などといった事例があったそうです。

コンビニエンスストア最大手のセブンイレブン・ジャパンは、管理職と位置付けている直営店の店長に対して3月から残業代を支払う方針を示しました。
日本マクドナルドの店長を管理職とみなさずに残業代の支払いを命じた東京地裁の判決後、大手小売業や外食業で制度を見直したのは初めてのことです。

年金システムに未入力となっている年金記録(約1,460万件)のコンピュータ入力作業で、社会保険庁が中国人などの外国人の派遣労働者に作業を行わせた結果、氏名の入力に大量のミスが発生していたことがわかりました。派遣先のフルキャストが人件費を抑えるために外国人を派遣したとみられ、同庁では派遣受入れを打ち切りました。

舛添厚生労働大臣は、全国社会保険労務士会連合会の大槻哲也会長と面会し、「ねんきん特別便」に関する相談への協力を要請し、年金記録管理システムの端末を各都道府県の社労士会へ貸与する方針を伝えました。また、大槻会長は、各都道府県の社労士会で無料の年金相談を実施することなどを約束しました。

紳士服販売大手のコナカは、過去2年分の未払い残業代約690万円の支払いを求め、横浜地裁に労働審判を申し立てていた同社元店長の男性に対し、解決金として600万円を支払う協定を結んでいたことが明らかになりました。男性には管理職としての実態がないにもかかわらず、同社は「管理監督者」として残業代を支払っていませんでした。

政府は、現在6カ国との間で締結している「社会保障協定」について、新たにスペインと締結する方針を示しました。これにより、スペイン現地法人などで働く日本人の年金保険料の二重払いを防止でき、両国での公的年金の加入期間の合算が可能となるほか、スペイン年金の申請が社会保険庁経由で可能となる。2008年度中の合意を目指します。

社会保険庁は、今年の3月分から国民年金保険料のクレジットカードによる支払いを可能にします。2月1日から全国の社会保険事務所で申込みを受け付けます。毎月払い、半年払い、1年払いの選択が可能になる予定です。

社会保険庁は、「年金時効撤廃特例法」(昨年7月施行)に基づいて支給が決定した未払い年金の総額が、昨年末時点で134億円7,549万円であることを明らかにしました。支給が決定した件数は1万7,114件で、1人当たりの平均額は約78万円となります。

違法派遣で厚生労働省から事業停止命令を受けた日雇派遣大手「グッドウィル」が、18日から全国708カ所の事業所で派遣事業を停止しました。労働局などには「仕事がなくなると生活不安に直結する」とする日雇派遣労働者からの相談が相次いでおり、休業補償の支払請求も増えています。

厚生年金の加入記録改ざん問題に関して、社会保険事務所職員が保険料の徴収実績を上げるため、保険料を滞納している事業所に「全喪届」の届出を勧めたり、標準報酬月額の引下げを指導したりしていたことが、職員らの証言で明らかになりました。これらの改ざんにより、従業員の年金額が本来より減額されて支給されるケースが出てくる可能性があります。

社会保険庁が、「宙に浮いた年金記録」の持ち主である可能性が高い年金受給者(約48万人)に昨年12月に送付した「ねんきん特別便」について、12月末までに社会保険事務所などを訪れて相談や記録訂正の申請を行った人は、全体の5%に相当する2万4,000人だったことがわかりました。

厚生労働省は、有期雇用労働者の解雇規制を強化するため、企業が雇用契約を3回以上更新した場合において、次に契約を更新しないときには契約終了の30日前までの予告を義務付ける考えを明らかにしました。現行制度では雇用されて1年以内の有期雇用労働者に対しては事前の予告の必要がありません。同省では「有期労働契約の基準」(労働基準法に基づくもの)を改正して3月から適用する方針です。

厚生労働省は、50代で転職した人(2005年11月～2006年10月)のうち、収入が増加した人は24%、収入が減少した人は45%であるとする調査結果を発表しました。

厚生労働省は労働者保護の観点から現行の日雇い派遣制度を見直し、年度内にも指針を定める方針を固めました。業務内容や労働条件を事前に労働者に明示することを徹底し、労働者の雇用条件の改善につなげたい考えです。また、労働者派遣法に基づく省令の改正も行い、派遣元企業に日雇い労働者の数を毎年報告させるなどする予定です。

社会保険庁は、公的年金のいわゆる「無年金者」が、推計で約118万人に上ることを明らかにしました。今後、保険料を納付しても受給資格要件を満たさない人も含まれており、年齢別では65歳以上が約42万人、64～60歳が約31万人、60歳未満が約45万人となっています。

福田首相は、該当者が不明となっている約5,000万件の年金記録の持ち主をすべて特定することが困難となったことについて、「公約違反ではない」との立場を修正し、公約内容を撤回し、陳謝する方針を示しました。政府・与党は、特定が困難な記録選別のための追加措置も検討するとしています。

社会保険庁は、学生が国民年金の保険料の支払いを卒業後まで猶予してもらう「学生納付特例」について、2008年4月から、大学や短大の窓口での手続きが可能となるようにすると発表しました。これにより、学生が市町村に直接出向いて申請する必要がなくなります。

過労死弁護団全国連絡会議は、過労死や過労自殺した医師について労災や損害賠償が認定されたケースが、2007年に入ってから6件に上っていると発表しました。同会議によると今年は突出しており、1970年以降では合計で21件が把握されています。

連合は、6月末時点の労働組合の組織率(全労働者のうち労働組合に加入している割合)が前年の18.2%から微減となり、過去最高を更新する見通しを示しました。組合員数は下げ止まっていますが、雇用者が増加しているためで、1976年から32年連続の低下となります。

厚生労働省は、2011年度の導入を目指している「社会保障カード」について、対象範囲を年金・医療・介護に限定し、当初検討されていた雇用保険は対象としない方針を明らかにしました。カードは1人に1枚発行され、現行の年金手帳・健康保険証・介護保険証の役割を持たせることとなります。社会保障番号の導入は先送りされました。

従業員数56人以上の民間企業における2007年の障害者雇用率が1.55%(前年比0.03ポイント増)となり、1976年の障害者雇用の義務化以来、過去最高となったことが厚生労働省の調べでわかりました。法定雇用率(1.8%)を達成していない企業の割合は全体の56.2%。企業規模別では、従業員1,000人以上が1.74%、100～299人が1.30%、56～99人が1.43%です。

社会保険庁は、受給者本人による申請の遅れのせいで時効(5年間)により受け取れなかった年金が、2004年度から2006年度の間に総額で886億円あったとの推計結果を発表しました。この3年間における裁定請求は合計482万4,991件あり、そのうち時効で受け取れなかった年金は約1.2%に相当する58,355件でした。

厚生労働省は、2009年度に予定されている基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引上げ(消費税率引上げによる財源確保が有力視)が1年遅れるごとに、将来の厚生年金の給付水準が0.2ポイントずつ低下するとする試算結果を発表しました。そのため、引上げが2年遅れた場合、政府が約束している「現役世代収入の5割の給付保証」が困難となります。

経済産業省は、都市部から地方の中小企業への人材橋渡しとして、主に大企業を退職した団塊の世代約3万人をインターネット上で中小企業に紹介する制度を2009年度までに始めることを明らかにしました。
同省は、その他の関連政策の実施により中小企業80万社の生産性向上の実現を目指すとしています。

過労からうつ病になり自殺した男性会社員(当時47歳)への労災認定の適否が争われていた訴訟で、大阪地裁は、業務量の増加に加え、宴会の席で「出来が悪い」などと上司から言われたことも男性の心理的負担の増大につながったとして、自殺との因果関係を認め、労災を認めなかった奈良労働基準監督署の処分を取り消す判決を下しました。

離婚による年金分割制度について、今年4月の制度スタート以来、半年で4,049件の請求があったことが社会保険庁の調べによりわかりました。うち女性からの請求は全体の4分の3を占める3,069件でした。月ごとにみると、4月293件、5月709件、8月には最高の882件と推移しています。

財団法人21世紀職業財団は、社員のワーク・ライフ・バランスに配慮した職場づくりを行っている企業を「社員を大切にする優秀な企業」として認証する事業を11月から開始すると発表しました。
これにより、審査基準をクリアした企業は「ワーク・ライフ・バランス認証マーク」を使用できます。

マンションの住込み管理人だった夫婦が平日の朝晩や週末の賃金の支払いを求めた訴訟で、最高裁判所は「管理会社の指示を受けていたといえる」として、平日の早朝・深夜の残業代、土曜日の1人分の賃金、休日の実働時間の賃金について支払いを認める判断を示しました。
今後、同様の形式で勤務する住込み管理人の賃金算定に影響を与えるものとみられています。

労働者派遣法で禁じられている警備業務に労働者を派遣していたとして、宮城県警は15日、大手人材派遣会社フルキャストと当時の営業担当社員を、同法違反(禁止業務派遣)の疑いで書類送検しました。同県警によると、警備業務への派遣をめぐり派遣会社が摘発されるのは全国で初めてとのことです。

加入義務があるにもかかわらず未加入のまま厚生年金保険料を支払っていない事業所が2007年3月末時点で9万7427事業所にのぼり、前年同期に比べ約1.5倍に増えていることが社会保険庁の調査でわかりました。

厚生労働省は、政府が2011年度中の導入を目指す「社会保障カード」について概要を公表しました。
同カードは年金手帳・健康保険証・介護保険証などを統合したものになり、ICを搭載して自宅パソコンから年金記録やレセプトを閲覧することが可能になるものになること等を発表しています。

労働者派遣法で禁じられている警備業務に労働者を派遣していたとして、宮城県警は15日、大手人材派遣会社フルキャストと当時の営業担当社員を、同法違反(禁止業務派遣)の疑いで書類送検しました。同県警によると、警備業務への派遣をめぐり派遣会社が摘発されるのは全国で初めてとのことです。

加入義務があるにもかかわらず未加入のまま厚生年金保険料を支払っていない事業所が2007年3月末時点で9万7427事業所にのぼり、前年同期に比べ約1.5倍に増えていることが社会保険庁の調査でわかりました。

厚生労働省は、政府が2011年度中の導入を目指す「社会保障カード」について概要を公表しました。
同カードは年金手帳・健康保険証・介護保険証などを統合したものになり、ICを搭載して自宅パソコンから年金記録やレセプトを閲覧することが可能になるものになること等を発表しています。

上司の暴言が自殺の引金になったとして労災認定を求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、暴言とうつ病発症・自殺との因果関係を認め、労災と認める判断を示しました。
労働基準監督署の不認定の決定を取り消し、パワハラによる自殺に労災を認めた判決は初めてのことで、パワハラを軽視してきた労働行政を是正した本判決には画期的意義があるとみられています。

中小企業退職金共済制度が1959-2006年度に支払うべき退職金のうち、計49万2,251人分、約365億9,000万円の退職金が未払いとなっていることが明らかになりました。同制度は、企業の掛金と国からの助成金を勤労者退職金共済機構が運用して退職者の請求に基づき退職金を支払う仕組みです。
未払い分の大半は本人が請求をし忘れたために発生したものとみられます。
未払い分については5年で時効となりますが、同機構は時効になった分

偽装請負に対する批判を受けて厚生労働省が指導を強化した2006年度において、3,477件の偽装請負関連の立入り調査を行っていましたが、同年度に偽装請負関連で文書指導を行った件数は2,646件、指導率が76.1%に達することが同省の発表によりわかりました。また、労働者派遣法違反に対する指導率も64.2%に上っており、規制緩和で労働者派遣が拡大したのに伴い、違法行為も横行しているものとみられます。

時効により徴収不能となった国民年金の保険料が、2006年度は9,864億円にのぼることが、社会保険庁の調査でわかりました。徴収できた保険料(1兆9,038億円)の約半分に相当する額が取立て不能になったということで、未納問題の深刻さが浮き彫りとなりました。未納が与える年金財政への影響は少ないとみられますが、今後、無年金で生活保護に頼る人が増えることが懸念されています。

年金記録問題のけじめをつけるため社会保険庁が全職員と幹部OBらに今夏の賞与の一部自主返納・寄付を求めていた問題で、同庁は、対象者の84%に当たる計1万7,906人が応じ、返納額は約14億9,542万円になると発表しました。返納分は全額、年金財政の国庫負担の一部に充てられます。

舛添厚生労働大臣は、社会保険事務所の窓口での保険料徴収を廃止し、銀行振込みなどのオンライン支払いに統一する考えを示しました。社会保険庁職員による年金保険料の横領問題を重くみたためで、「信用ならない」(舛添大臣)窓口職員を現金に触れさせないという強硬策を打ち出しました。窓口徴収は、早ければ来年度から廃止されます。

これまで「6分割」と称されていた社会保険庁の廃止・解体計画が、「2分割」に改められる方針が明らかになりました。舛添厚労相が、厚生労働省などに移管する業務も対象として数えていた分割数を「わかりにくくて不正確」と提唱したことによるもので、まずは年金業務(日本年金機構)と健康保険事業(全国健康保険協会)への分割であることから「2分割」とされることとなりました。

企業年金連合会による年金の未払い記録124万人分のうち65万人分について、同連合会が管理する紙台帳の住所記録情報がコンピュータに入力されていないことが明らかになりました。これらの該当者には受給請求の書類が送付されないか送付回数が1回(通常は最大3回)だけとなっており、申請漏れにつながっているケースが数多くあるとみられます。

集配業務に従事するドライバーにサービス残業をさせていたとして、宅配便大手のヤマト運輸が大阪南労働基準監督署から労基法違反で是正勧告を受けていたことがわかりました。出退勤を管理する携帯端末に記録された時間と給与計算に使う勤怠記録の労働時間に差があり、超勤時間が実際より短くなるケースがあったとのことです。同社は勧告に従い運転手約40人分の未払い分を確認して支給するとしています。

社会保険庁は、国民年金保険料などの横領問題について、市区町村職員による横領の再調査結果を発表し、同庁職員を含めた年金横領は計153件、約4億1,000万円となったことがわかりました。記録回復を申し立てている1万人以上の保険料未納扱い期間についても未発覚の横領が原因であった可能性が出てきており、再発防止策を含め課題は山積みとなっています。

飲酒運転・ひき逃げの罰則強化を柱とする改正道路交通法が、9月19日に施行されました。同法では、飲酒運転・ひき逃げ犯に対する罰則を厳罰化したほか、飲酒運転者の周辺者に対する罰則を新設。警察庁は、同法の施行とともに関係機関・団体との連携を強化して飲酒運転対策を進めることにしています。

厚生労働省は、建設現場などで働く日雇い派遣労働者が一定の条件を満たした場合に、雇用保険を適用することを決めました。複数の派遣会社に登録して一定期間就労した労働者が失業した際に、「日雇労働求職者給付金」が支給されることになります。日雇い派遣大手のフルキャスト渋谷支店を保険適用事業所として認め、順次拡大していく予定です。

厚生労働省は2007年度の都道府県別の最低賃金の改定状況をまとめ、全国平均で時給687円(14円アップ)となったことがわかりました。引上げ額の最高は東京、愛知の20円、最低は山形、鳥取、島根、愛媛、高知、大分の7円。最高額は東京の739円、最低額は秋田、沖縄の618円。10月中に適用の予定です。

企業年金連合会(転職などで厚生年金基金を中途脱退したり会社の基金が解散したりした人の年金資産の運用・給付などを行っている)は、2006年度末時点で受給資格のある60歳以上の人(約400万人)のうち、約124万人に対して本来支払うべき年金を支給していないことを明らかにしました。いずれも受給資格者が請求手続を行っていないことによるもので、総額は1,544億円に上るとみられています。

厚生労働省は、政府が2009年度までに目指している基礎年金の国庫負担の2分の1(現在は3分の1強)への引上げが同年度以降も実施できない場合、公的年金の財政は2049年に破綻するとする試算結果を発表しました。政府は、消費税引上げや赤字国債の発行などによる財源確保を検討しています。

紳士服専門店大手のコナカは、今年6月に労働基準監督署から是正指導を受けたことに対応して、仕事上の裁量権などを十分に与えられていないとされた約330人の店長全員について、管理監督者から外して法定労働時間を適用することを決定しました。

社会保険庁は、同庁と市町村の職員による年金保険料や給付金の横領件数が、判明しただけで99件(うち市町村職員によるものは49件)あり、総額で約3億4,274万円(同2億77万円)に上るとする調査結果を明らかにしました。舛添厚労相は、「きちんと調査した上でしかるべき対応を取りたい」と話しています。

厚生労働省は、週20時間未満の短時間で働く精神障害者を新たに雇用した企業に対して、奨励金(1人あたり月約3万円)を支給する制度を2008年度から開始する方針を示しました。1年程度の支給を想定しており、複数の精神障害者を一括採用して指導員をつけた場合は奨励金の上乗せも検討するとしています。

社会保険庁は、年金記録確認フリーダイヤルを通じて受け付けた相談件数42万4,108件のうち、6月11日から7月31日までの間に30万5,822件に対して年金保険料の納付記録を送付したと発表しました。相談受付から送付までの平均日数は22.6日とのことです。

地域別最低賃金の改定について議論する「中央最低賃金審議会」は、2007年度の最低賃金(現行の平均額は673円)の引上げ幅を6～19円、全国平均で14円を目安とすることを決定しました。労働者側は50円、経営者側は5円の引上げを主張していましたが、厚生労働省の提案(13～34円)の下限に近い水準に決まりました。今後、都道府県別の審議会で審議され、10月中の改定を目指します。

厚生労働省は2008年度に新設される75歳以上を対象とした「後期高齢者医療保険制度」において、保険料の上限を1人当たり年間50万円とすることを決めました。新制度は個人単位の加入となり、保険料は所得に比例した「所得割」部分、1人につき定額の「均等割り」部分で構成されます。都道府県ごとに設立された広域連合で11月にも具体的な保険料が決定される予定です。

厚生労働省の研究会は、障害者の法定雇用率(従業員に占める障害者の割合が1.8%)が未達成の企業に課せられる納付金支払義務の対象を、従業員300人以下の中小企業にも拡大する方針を示しました。同省では、来年の通常国会で障害者雇用促進法の改正を目指しています。

2006年の日本人の平均寿命は、男性79.00歳(アイスランドに次いで世界2位)、女性85.81歳(22年連続世界1位)といずれも過去最高となったことが、厚生労働省の発表でわかりました。同省では、3大疾患(癌・心疾患・脳血管疾患)の治療成績向上が平均寿命アップにつながっており、今後もこの傾向は続くとみています。

政府は、フリーターや母子家庭の母親などの就職を支援するため、2008年度から「ジョブカード制度」を導入する方針を示しました。職業訓練を受講した者にハローワークから職歴や職業訓練の受講歴を記載した「職業能力証明書」が発行されるもので、就職活動に活用してもらうのがねらいです。
2008年度からの5年間で100万人程度の利用を目指しているとのことです。

5月の離婚件数は2万3,163件(前年同月比4.5%増)となり、2カ月連続で前年を上回ったことが、厚生労働省が発表した5月の「人口動態統計」(速報)によりわかりました。「年金分割制度」が今年4月からスタートしたことによる影響もあるとみられます。

社会保険庁は、7月6日に施行された「年金時効撤廃特例法」(年金記録が訂正された場合は5年の時効を適用せず過去の不足分を全額補償する)に基づき、145人に対して時効となっていた未払い分の年金(総額7,423万円)を来月15日に支給すると発表しました。同法が適用される初めてのケースで、今後も額が確定したものから順次支給していくとしています。

政府は、現在は国と地方自治体とで別になっている電子政府・電子自治体の窓口を、2010年度にも一本化する方針を固めました。これにより「納税」「会社設立」「引越し」「出産」などに伴う国や地方自治体への申請手続がインターネットで一括して行えるようになるようです。

確定拠出年金で資金を運用しながら転職時に手続きを忘れるなどして「運用放棄」とみなされている人が、2006年度に8万638人(前年度比約7割増)に上っていることが、国民年金基金連合会の調査でわかりました。
一定の手続きを行えば転職先にそれまでの運用成果を持ち運べるという制度内容を知らない人が多いとみられます。

政府は、年金業務の民間への委託を拡大し、納付率が低迷している国民年金保険料の徴収業務についても「市場化テスト」(公共のサービスについて官民が入札で競い合う仕組み)を今年8月にも実施する方針を示しました。

派遣大手のグッドウィルによる日雇い派遣での不透明な天引き問題を受け、厚生労働省は派遣業界の一斉指導を行う方針を示しました。全国の労働基準監督署を通じて派遣会社を調査し、不透明な天引きについては返還を指導し、返還に応じない場合は司法処分も含め厳正に対処するとしています。

外国人研修・技能実習制度に関して労働基準監督署が「指導」を行った事業場数が、2006年に過去最多の1,209カ所(前年比65%増)となったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。適正な手続きなしで残業をさせた(573件)、残業代の不足・不払い(499件)などの労基法違反が目立ったそうです。

政府・与党は、労働関連3法案(労働契約法、改正労働基準法、改正最低賃金法)の今国会での成立を断念する方針を固めました。年金記録漏れ問題に関する審議の混乱の影響により審議時間が足りなくなったためで、今秋の臨時国会で審議のうえ、成立を目指しています。

社会保険庁改革法案(2010年に同庁を廃止して非公務員型の「日本年金機構」を設置)と年金支給時効撤廃特例法案(現行の5年の時効を撤廃)が、28日の参議院厚生労働委員会において与党の賛成多数で可決されました。与党は29日の参議院本会議での成立を目指しています。

企業年金研究会(厚生労働省年金局長の諮問機関)は、確定拠出年金について、現行では認められていない従業員本人による掛金の拠出を、労使の合意を条件に認めていく方針を示しました。今年中に税制上の優遇措置についてもまとめ、法案化を目指すとしています。

政府・与党は、記録漏れとなっている厚生年金の加入記録の特定方法として、雇用保険の加入記録を活用する方針を固めました。従業員本人の申出に基づいて雇用保険の加入記録を確認するもので、7月中旬に「年金記録確認中央第三者委員会」が策定する記録確認のガイドライン(運用指針)にも盛り込まれる予定です。

領収書がない場合などに年金支給の是非を判定する「年金記録確認中央第三者委員会」(社会保険労務士や弁護士らで構成)の初会合が開かれ、7月中にも全国各地に「確認委員会」を設置し、年金記録に関する異議申立ての受付を開始する方針を固めました。判定基準については7月中旬までに作成するとしています。

内閣府は、国民生活センターに寄せられた年金に関する苦情相談が1997年からの10年間で2,439件あり、そのうち記録漏れを指摘する相談が約50件あったことを明らかにしました。2002年までは約100件程度だったが、2003年に327件になり、2006年は過去最高の577件の相談が寄せられていています。

柳沢厚生労働大臣は、「年金時効撤廃特例法案」で救済される、従来、記録漏れが判明しても5年の時効により受け取ることができなかった過去の年金の不足分について、今年の8～9月頃から一時金としての支給を開始する方針であることを明らかにしました。厚生労働省の試算では約25万人が対象となり、年金額の総額は950億円に上るようです。

年金受給年齢到達後に加入者からの申請がないために5年の時効が適用されて年金を受け取れなかった件数が1999年から2003年の5年間で約9万3,000件あり、総額で1,155億円に上ることが、厚生労働省の推計で明らかになりました。審議中の「年金時効撤廃特例法案」では、申請の遅れにより時効にかかった年金は補償の対償としないとされています。

政府は、領収書などの証拠がない場合の年金支給の可否を判断する第三者機関(社会保険労務士、税理士、弁護士らで構成)について、全都道府県にある総務省の出先機関に7月をめどに設置する方針を固めました。
本部機能を総務省に設置して一定の審査基準を作成し、全国で統一的な判断を示せるようにします。また、菅総務大臣は同委員会での判断を事実上の最終決定とする方針を示しました。

日本経団連の御手洗会長は、「年金記録漏れ問題」の早期解決に向けて会員企業に協力を呼びかける方針を示しました。会員企業が社内に相談窓口を設けて自社の年金のチェックを行うことや、大企業から中小企業に社員を派遣して状況を確認することを呼びかけるといった内容です。また、政府からの要請があれば社会保険庁への人員派遣も検討するとし、これを受け、政府は協力を受け入れることを決定しました。

柳沢伯夫厚生労働大臣は、「年金時効撤廃特例法案」が成立し、時効の5年より前にさかのぼって本来支払われるべきだった年金を一時金として一括支給する場合、支給遅れが生じた分の遅延利息を支払わない考えを示しました。現行制度では時効前の支給漏れを補償する際には利息を支払っていないことを理由としています。
また、支給漏れの年金は非課税扱いとする方針を示しています。

安倍首相は、年金納付記録漏れ問題について、該当者不明の納付記録の調査を1年以内に終え、領収書がない場合の支給漏れの有無を審査する第三者機関を6月中に設置する考えを示しました。また、問題の原因究明や歴代社保庁長官の責任追及のための有識者委員会を、首相官邸主導で設置・運営する考えを示しました。

深夜時間帯を中心に運行するツアーバス事業者の約8割で過重労働などの法令違反があったことが、国土交通省が実施した重点監査でわかりました。法令に違反して勤務時間が超過していたり、休憩時間が不足していたりしたもので、同省では今後、悪質な業者を中心に営業停止などの重い行政処分を検討するとしています。

政府は、在宅勤務・テレワークを倍増させるための行動計画を発表し、現在は新商品開発や編集などに限定されている在宅勤務者の雇用保険適用業種の拡大を検討していることが明らかになりました。また、中小企業100社が参加するモデル事業を今秋にスタートさせ、2007年度中には全省庁でテレワークを試験的に導入する予定です。

2002年3月まで国民年金保険料の徴収業務を行っていた市区町村のうち、全体の15%にあたる284の自治体で納付記録が廃棄されていたことが、社会保険庁の調べでわかりました。2002年4月から同庁に業務が移され保存義務がなくなったため廃棄したとみられますが、加入記録の再調査が困難な状況となってしまいた。

公的年金の加入データをまとめる際に重要な生年月日が不明となっている加入記録が30万件を超えることが、社会保険庁の調査でわかりました。
厚生年金で30万675件、国民年金で1,166件あった。生年月日がないと年金受給額に影響が出る可能性があり、同庁ではさらに詳細な調査を行うとしています。

厚生労働省は、オランダ政府と社会保障協定の締結に大筋で合意し、今秋までに正式に協定を締結する予定であると発表しました。日本の協定締結国は、ドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリアに次いで、9カ国目となります。
http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm

厚生労働省のミスにより成立が遅れていた改正雇用保険法案が、19日午後に衆議院本会議で可決・成立しました。雇用保険料率の引下げは4月1日にさかのぼって適用されます。なお、施行日変更の周知等に要した費用は億円規模になるとみられています。

昨年4月にスタートした労働審判制度で、今年2月末までの全国の地裁への申立件数が1,055件に達したことが、最高裁判所の集計でわかりました。
審理が終了した778件の申立理由では、解雇関係が51%、賃金関係が24%、退職金関係が8%でした。また、約7割は3回以内で審理が終了しており、平均審理期間は73.7日だった。同制度は、「3回以内の審理で3カ月程度の決着」を目標としています。

改正雇用保険法案が、施行日を「4月1日」から「公布の日」と修正の上、参議院厚生労働委員会で可決の後、参議院本会議で可決されました。
12日以降の衆議院本会議で可決され、成立する模様です。雇用保険料率の引下げは、4月1日にさかのぼって適用される見通しです。

なお、今回の可決前に厚生労働省は、同省による国会に提出した資料のミス(採決前に「可決成立した」と明記した文書を配布)で、雇用保険料率の引下げを盛り込んだ改正雇用保険法案の可決・成立が先送りされた問題で、柳沢厚生労働大臣、武見敬三副大臣が、それぞれ大臣としての給与の2カ月分、副大臣としての給与1カ月分を自主返納すると発表されました。また、辻哲夫事務次官ら幹部6人は、文書による厳重注意とされています。

社会保険庁は、国民年金の保険料が免除される低所得者に対して、今年12月から、あらかじめ氏名や基礎年金番号などが記載された免除申請書を送付することを決定しました。本人の免除申請をしやすくするのが狙いで、送られてきた免除申請書に家族の所得や電話番号などを記入して返送すれば手続きができるようになります。

社会保険庁は、政府管掌健康保険の2007～2011年度の収支見通しを発表。最悪の場合(2008年度の賃金伸び率が1.4%増、2011年度は1.3%増と仮定)、2008年度に2,000億円、2011年度に4,400億円の赤字で、累積赤字は8,100億円となる試算結果が明らかになりました。同庁は今後の保険料の引上げも示唆しています。

厚生労働省は、2006年賃金構造基本統計調査の結果を発表しました。非正社員(平均43.2歳、勤続5.8年)の平均月給(19万1,000円)は、正社員(平均40.6歳、勤続13.0年)の平均月給(31万8,800円)の6割程度であることがわかりました。所定内給与は、正社員は前年から0.1%増加しましたが、非正社員は0.2%減少しています。

勤務先の会社内での飲み会からの帰宅途中に駅の階段で転落して死亡した会社員について、遺族補償などを不支給とした中央労働基準監督署の判断を不服として、妻が処分取り消しを求めていた訴訟で、東京地裁は、「酒類を伴う会合でも、男性にとっては懇親会と異なり、部下から意見や要望を聞く場で出席は業務」などとして、労災認定の判決を下しました。

柳沢厚労相は、雇用保険法に関連する省令改正案を労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に提示し、了承されました。従業員の子育て支援に取り組む企業に対する公的支援拡充が主な内容で、仕事と育児の両立をしやすくした企業への助成金の創設や、託児所を設ける中小企業への助成金の増額などが盛り込まれています。4月から実施の予定です。

厚生労働省は、2012年4月をめどに、健康保険証にICカード機能を搭載した「健康ITカード」(仮称)を導入する方針を固めました。医師や患者本人が国のデータベースに接続し、過去の健康状態や治療内容などをパソコンで閲覧可能にするものです。医療の効率を高めて医療費抑制につなげたい考えです。同省では、来年4月までに制度の詳細を決定するとしています。非常に画期的な方法です。

年4,000時間超の長時間労働をさせられてうつ病になり会社から解雇された元社員が、未払賃金・損害賠償など合わせて約1,300万円の支払いを求めてコンサルタント会社を近く提訴する予定です。うつ病による後遺症などに対する損害賠償請求ではなく、長時間労働自体を違法行為と主張して賠償を求める方針で、非常に珍しいケースとなります。

厚生労働省の検討会は、内臓脂肪症候群(メタボリック・シンドローム)対策の一環として、職場の健康診断に腹囲の測定を加えるべきだとする報告書をまとめました。日本経団連などはこれに対し、「基礎疾患の予防は個人の責任だ」として反対の意思を表明しています。今後、同省の労働政策審議会で議論されていく模様です。

政府は、中小企業を支援するため、団魂世代の大企業OBらを全国の商工会議など約3,000カ所に1人ずつ「指導員」として配置し、経営戦略作成や市場の開拓、財務などのノウハウを伝授してもらう事業を2008年度から実施すると発表しました。政府の「成長力底上げ戦略」の一環で、試験的に2007年度中に実施するとしています。