コンプライアンスの遵守がますます企業に求められる時代になりました。
不払い残業、過重労働によるうつ病の発症、セクハラ、パワハラなど…労働問題への対応を誤ると、損害賠償だけに留まらず、大きく企業イメージ・信用を低下させ、企業の存亡にも大きく影響します。

株式上場を目指す企業はＩＰＯの内部統制関連業務の一環として、
株式上場をお考えでない企業にとっても、複雑化、多様化が進む企業労務には、リスクマネジメントの視点から、定期的な労務監査をお勧めします。

「労働基準法」、「労働安全衛生法」、「労働者災害補償保険法」、「雇用保険法」など、労働関連諸法令の数は非常に多く、通達や指針、判例等も考慮するとなると社内で労務監査を実施することは、なかなか困難です。

第三者としての国家資格者である社会保険労務士が労務監査を行うことにより、自社の労務管理の現状を明確に知り、日常見落としがちな問題点への気付きがあります。
「労使双方の利益を最大限高め、労使双方がＷＩＮ・ＷＩＮの関係を目指す」、そのような労務監査を当事務所では行っています。