※下記料金（消費税別）例は、目安でございます。お見積もりはヒアリングのうえ、ご提案させていただきます。
※人数には役員・パート・アルバイト等も含みます。

・顧問　報酬額
・会社規則・労使協定書作成　費用
・労働保険・社会保険　新規適用　手続（消費税別）
・派遣業設立（一般派遣事業許可・特定派遣業届出）費用・報酬

	従業員数	顧問料月額
従業員数	10人以下	14,000円
	20人以下の場合	18,000円
	30人以下の場合	22,000円
	50人以下の場合	30,000円
	100人以下の場合	40,000円
	200人以下の場合	50,000円
	300人以下の場合	60,000円 ※100名増えるごとに10,000円プラス

	従業員数	顧問料月額
従業員数	10人以下	20,000円
	20人以下	25,000円
	30人以下	30,000円
	50人以下	40,000円
	100人以下	60,000円
	200人以下	90,000円 ※50名増えるごとに15,000円プラス

基本料金の内容は下記のものです。

• 労働保険の手続き（年度更新・雇用保険の手続きなど）
• 労災保険の手続き（労災給付の手続き・第三者行為災害届けなど）
• 社会保険の手続き（算定基礎届け、賞与支払届、月額変更届、資格取得・喪失など）
• 各種協定の作成・届出

従業員数	顧問料月額 （勤怠計算がない場合）	顧問料月額 （勤怠計算がある場合）
10人以下	27,000円	30,000円
20人以下の場合	34,000円	40,000円
30人以下の場合	41,000円	50,000円
50人以下の場合	55,000円	70,000円
100人以下の場合	90,000円	120,000円
200人以下の場合	160,000円 ※10名増えるごとに7,000円プラス	220,000円 ※10名増えるごとに10,000円プラス

※上記の料金表は、月々の給与・賞与計算業務および明細書作成および各種帳票に関する料金です。
※上記料金表に年末調整の料金は含まれていません。

作成
スポット料金	200,000円
顧問契約の場合	100,000円

作成
スポット料金	20,000円～50,000円
顧問契約の場合	10,000円～25,000円

スポット料金	成功報酬で助成金支給金額の20%
顧問を受託している場合の料金	成功報酬で助成金支給金額の10%

※内容によっては、お受けできない場合があります。
※助成金の支給申請以外に、「計画書の作成」が必要な場合は、別途料金がかかります。

5人未満の事務所	60,000円
5人以上の事務所	60,000円＋従業員数×1,000円

5人未満の事務所	40,000円
5人以上の事務所	40,000円＋従業員数×1,000円

一般労働者派遣事業許可申請	150,000円（収入印紙・登録免許税が別途必要です。）
特定派遣業届出	100,000円（収入印紙・登録免許税が別途必要です。）

一般労働者派遣事業許可	150,000円（収入印紙・登録免許税が別途必要です。）
特定派遣業届出	100,000円（収入印紙・登録免許税が別途必要です。）

（1） あっせん申請書の作成 30,000円 お聞きした内容のあっせん申請書を作成します。  （2）答弁書の作成 30,000円  お聞きした内容の答弁書を作成します。 （3）あっせん代理 150,000円から  事情聴取から判例等の説明をした上で、あっせん書を作成・提出。 実際に事業主に代り（又は事業主と同席して）あっせんを代理します。

ヒアリングの上で内容に応じて決定させていただきます。 （簡易労務監査の場合、50名以上の企業は上記顧問料に含まれます。）

ヒアリングの上で内容に応じて決定させていただきます。